学術会議とＮＨＫは民営化

放送法を改正し日本放送協会に関わる条項を削除。受信料制度も廃止
新たに本当に税金だけで運用する公営放送を立ち上げて
ＮＨＫの受信料で作られたコンテンツは全てそちらに移す

公営放送は放送大学を母体として
ニュース・スポーツ・教養
芸術・娯楽
幼時から小学校までの教育
中学校から高校までの教育（通信制高校カリキュラムを含む）
放送大学（通信制大学専用）
の５波をＢＳに確保し、地上波やインターネットにも再マルする

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NHKは地方局は全て閉鎖して不動産を国庫に返納する
直接放送に関係ない受信料で建てた不動産や設備なども国に返還する