>>300
一般論としてライセンス生産が低リスクなのは当然のこと

悔しいかもしれないが、リスクがないという珍説を言い出したT-7A厨の無知がT-7A厨の被論破を招いたという現実を受け入れよう

その上で、T-7Aは現時点で開発が完了した機体ではなく、林元空将より下記のようなリスクが指摘されている
「米空軍との初度契約ではT-Xとシミュレータの初号機を2023年サンアントニオ・ランドルフ統合訓練基地に納入することが求められている。431機の現有T-38は2023年から29年までの6年間で全機フェーズアウトするので、2024年のIOC資格取得は空軍の絶対条件である。
それを達成するためには、まずLRIPを2022年までに開始しなければならない。見切り発車で製造に移行するれば、一応納期は守れるが、納入後に追加経費のかかる改修作業が必要となり、運用にも支障をきたす。開始を遅らせれば、それらは避けられるが、納期を守れないというジレンマに陥る。
本事業は元々スケジュールがタイトなため、開発と量産準備を同時並行的に進めなければならず、ちょっとした躓きが納期遅延に直結する。スケジュールキープが本事業の最大の課題と言えよう。」
「本事業ではコストオーバーランが懸念される。その主因はボ社の低価格提案にあるが、契約上の縛りも大きい。米空軍はEMDフェーズ及び量産第四次契約までは定額インセンティブ・フィー(FPIF)契約とすることで、一定条件下でコスト超過分の補填が認められるが、量産第五次契約以降は完全定額(FFP)契約に移行するため、超過分はすべて会社負担となるからだ。」
「ボ社はT-X475機とシミュレータ120台を92億ドルで提供する約束をしたわけだが、米空軍の要求は351機と40台に過ぎない。オプションを行使することなく351機で終われば、約68億ドルしか受け取れない計算だ。米空軍見積もり(約190億ドル)との乖離は約120億ドルでKC-46の累積赤字の4倍(KC-46の2018年度3四半期末の累積赤字は約34億ドル)にも上る。外国への売却でその穴埋めをしようとするはずだ。」
林元空将 軍事研究2019年3月号