NHKは一度国有化して
受信料制度は廃止
職員の給与を平均1300万円から、人事院勧告に相当する半分以下にして
NHKエンタープライズ、NHKエデュケーション、総合ビジョンなどの子会社を全部解散させ
７０００億円とい資産（電力債などの換金可能な有価証券）を全部国庫に編入し
地方局も全部整理して不動産を売却した上で
一般会計で予算編成して、その毎年の予算内で人件費と番組制作をする
というような改革をすべき