米軍は「尖閣を守る根拠なし」、日米安保条約を巡る初歩的な勘違いと危うさ
https://diamond.jp/articles/-/254873?page=2

＞菅義偉首相は、11月12日にバイデン次期大統領（便宜上そう記載する）と電話会談を行っている。
＞バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があり、
＞日米同盟の強化、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくこと

＞いつまで「日米同盟」という意味不明の呼称を使い続けるのかという点や、
＞その強化とは何を意味するのかこの人は理解できているのだろうか

＞安倍政権においても米国大統領の訪日の際に確認が行われ、それを言ってもらうために
＞貿易協定等において大幅譲歩（というより献上と表現した方がいいか）が行われたようである

＞日米安全保障条約第5条の意味するところは？

＞この条文をよく読めば、「防衛義務」という言葉もなければ、その根拠となりうる記載も見当たらない。
＞あくまでも日米それぞれが、それぞれの国の憲法の規定及び手続きに従って
＞対処するよう行動すると書いてあるだけであり、
＞あくまでもそれを「宣言」しているだけである。

＞「would」が使われていることからしても、いかなる義務も導き出すことは困難である。

＞つまり、あくまでも各国の国内手続きに従って、「各国の判断で対処するとされているだけである」ということである。
＞それを「日本防衛義務がある」などとするとは、拡大解釈も甚だしく、「妄想幻想の世界」もいいところである。