２５０億ウォン投入した韓国海軍特殊戦艦艇の開発が座礁…「経済性ない」　（中央日報　12/22）

１３年前から推進している１兆２５００億ウォン（約１１７０億円）規模の海軍特殊作戦用艦艇事業が座礁の危機を迎えた。
今年に入って事業の妥当性を再検討した結果、「経済性がない」という結論が出てきた。

開発が限りなく遅れる間、軍の海上特殊浸透戦力が事実上すべて淘汰された状況だ。　更にに国内研究開発に使われた費用だけでも既に約２５０億ウォンに上る。
このため軍の内外では「戦力を低下させて予算を浪費するのでは」という批判が出ている。

軍は２００８年、海軍特殊戦戦団が浸透作戦などに使用する特殊戦支援艦（母船）・特殊浸透艇（子船）の導入を決めた。
例えば隊員らが北朝鮮側の海岸から遠く離れた母船から出動する子船に乗って密かに浸透するという概念だった。

４年後、防衛事業庁は大宇造船海洋と母船開発契約を締結し、事業を本格化した。子船は２０１４年から別に分離して国内の中小企業に開発を任せることにした。
母船４隻（約９４０５億ウォン）と子船２０隻（約３１２５億ウォン）を合わせて１兆２５００億ウォンを超える大規模な事業だった。

ところが研究開発方向や事業費をめぐり論争が続くと、防衛事業庁は韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）に依頼して事業の妥当性を再検討した。
その結果、ＫＩＤＡは２月、「（子船の）特殊浸透艇の総事業費が大きく、経済性はない」という結論を出した。

母船に子船を搭載するため、子船の諸元がなければ母船の設計もできず、事業の中断が避けられなくなった。
結局、来年度の予算で防衛事業庁が当初要求した事業の予算約２２７億ウォンは全額削減された。

防衛事業庁の関係者は「来年上半期まで（国内開発、海外導入など）事業推進方式を含む先行研究をし、来年下半期には事業を推進できると期待する」と説明した。
しかし軍関係者の間では「これまで開発費として２５０ウォンも投入したが、事業を原点から再検討することになった。
こうした埋没費用に対して軍であれ防衛事業庁であれ誰かが責任を取るべきだ」という声が出ている。（後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c86945816ffa2b72ea8d94e1f01ee93859ec38