徴用工訴訟　９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に
産経新聞　12/8(火) 23:09配信

韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産をめぐり、
資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が９日に発生する。

公示送達の手続きをとった大邱（テグ）地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。（後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/02d83d66d92b1fcc096728e5fcf5f2000d23d38a

でもっていよいよ資産売却やらかしたら、名実ともに韓国が日韓基本条約を反故にした事を意味するのだから、
ＴＰＰはもちろん今後いかなる政府間交渉も韓国の要望なんか通らなくなるでしょうな。