次期戦闘機開発に576億円　21年度予算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE173PS0X11C20A2000000

岸信夫防衛相は17日、2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発費として21年度予算案に576億円を計上すると発表した。
今年度予算の約5倍の金額を確保し開発を本格化させる。麻生太郎財務相との閣僚折衝で合意した。

岸氏は記者団に「相当の年数を必要とする事業だ。コスト管理をしっかりする必要がある」と話した。

次期戦闘機は三菱重工業が開発主体となり、日本企業主導で完成をめざす。
米防衛大手のロッキード・マーチンが技術支援する体制が固まっている。