支那(中華人民共和国)中国総合スレ2

**名無し三等兵** · 2020/12/28(月) 15:20:19.14

前スレ

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1536765990/
支那(中華人民共和国)中国総合スレ

**名無し三等兵** · 2021/08/18(水) 22:05:10.27

香港からイギリスへの移住申請者の中に、中国スパイが紛れ込んでいる――英タイムズ紙は8月9日、英政府関係者のコメントとして、英政府がその存在を「認識している」と報じた。
中国が香港の民主活動家への弾圧を強めるなか、イギリスは香港を脱出する移住希望者に特別ビザを発行している。このビザ申請者の中に、反体制派に成り済ました中国の工作員が紛れ込んでいるというのだ。

ローは本誌の取材に対し、特別ビザ申請には在英香港人を守るためさらに厳しい身元調査が必要だと語る。中国と香港の政府職員や公安関係者の親戚など、国安法を公に支持していた人物たちに
特に注意すべきだと主張。また、中国政府が共産党への批判統制や海外での影響力強化に使う「統一戦線」工作とつながる人物にも警戒すべきだという。

**名無し三等兵** · 2021/08/19(木) 00:48:58.15

首都カブールで昨年１２月中旬、治安部隊が中国人１０人を拘束。武器や爆発物などを押収した。報道をめぐり、アフガンの情報機関、国家保安局（ＮＤＳ）のサラジュ長官は今月４日、
議会で「中国人集団を拘束した。だが、機微に触れる話なので詳細は明かせない」と述べた。
　中国のアフガン進出を警戒するインドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、拘束された集団は中国の情報機関である国家安全省と関係があり、
１０人のうち２人はアフガンの反政府勢力タリバン内の最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」と接触していたとみられる。
アフガン治安当局が捜査を進めた結果、この中国人集団がアフガン国内で、国境を接する中国新疆ウイグル自治区の独立派、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）の戦闘員対策を行っていた可能性も浮上した。
　同紙によれば、摘発を受け、アフガンのサレー第一副大統領と中国の王愚・駐アフガン大使が会談。その後、拘束された中国人らは釈放された

**名無し三等兵** · 2021/08/19(木) 01:14:37.47

香港警察は１８日、香港の名門、香港大の学生会幹部４人を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕したと発表した。今年７月、国安法による抑圧に不満を抱いていたとされる男が、
警察官をナイフで刺した後、自殺した事件をめぐり、男に感謝を表明した幹部らの行為について、テロ称賛の疑いがあると認定した。

**名無し三等兵** · 2021/08/19(木) 16:53:14.82

中国は連日アフガニスタン情勢と関連し「米国の失敗」を非難している。米国の保護に最も依存する地域である台湾から米国が手を引けば国防が崩れるという警告だ。

中国のグローバルタイムズは社説と専門家の話を引用した報道で「アフガニスタンのタリバンが首都カブールを陥落させたのは１９７５年にベトナム戦争で陥落し米国が自国民を
緊急待避させたことを連想させる。これは台湾に大きな衝撃を与えた。台湾の運命に対するある種の前兆なのか」と台湾に向け直接的な攻勢に出た。

続けて「台湾の立場はアフガニスタンと違うという意見もあるが、否定できない共通点は米国に対する依存度が高いということ。米国がアフガニスタンに支援を保障してから１カ月もたたずに撤退が行われたが、台湾の未来も危険になるほかない」と主張した。

これに対し台湾東トルキスタン協会の何朝棟会長は中国の発言に反論した。彼は「米国と日本、韓国とＥＵ、主要７カ国（Ｇ７）はいずれもインド太平洋地域の国の戦略的配備を認め台湾海峡での安定維持を支持している」と強調した。

廖宏祥元国防大学栄誉講座教授も「台湾はアフガニスタンではない」としながら腐敗したアフガニスタン政府とは違い台湾の国防戦略は正規軍が防衛する形態で、アフガニスタンの内戦やベトナムの遊撃戦とは「明確に異なる」と指摘した。

彼は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、韓国、日本をはじめ、リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト３国、ポーランドなどの国家安全保障戦略はいずれも米国とともにあるものしながら「台湾は当然米国の側に立たなければならない」と力説した。

続けて韓国が米国の武器を購入しながらも韓国型戦闘機ＫＦ－２１の開発に乗り出したとし、台湾の安全保障戦略がさらに積極的で明確でなければならないと付け加えた。

**名無し三等兵** · 2021/08/19(木) 22:50:19.86

中国の準軍事組織「民兵」が福建省で実弾演習を行いました。演習の映像が公開されるのは異例で、中国はアメリカと台湾へのけん制を強めています。

　台湾の対岸にあたる福建省で、爆撃機を防ぐことなどを想定して高射砲などを撃っているのは「民兵」です。
平時は民間人と同様に働きながら訓練を受け、有事に防衛作戦などを担うことになっていますが、その演習映像が公開されるのは異例です。

**名無し三等兵** · 2021/08/19(木) 23:04:15.39

中国東北部の遼寧省大連市に21日、中国で最大級となる日本をテーマにした複合商業施設がオープンする。不動産開発の大連樹源科技集団が京都の街並みを再現した。総工費は60億元（約1千億円）。パナソニックなども参画し
、日本商品を売り込む一大拠点を目指す。大連は親日的な街で知られるが、中長期的には政治的なリスクも意識した運営が必要になりそうだ。

市中心部から車で約1時間走ると

**名無し三等兵** · 2021/08/19(木) 23:44:11.31

自由にインターネットを使い、英語ができて、視野が世界に向いている彼ら香港のティーンエイジャーたちは、国民教育科で教えられるような「米国の二大政党間の争いで米国人が苦しんでいる」「中国共産党が無私の素晴らしい執政党(支配政党)」だ」という内容を信じてしまう
ような“情弱(情報弱者)”ではありません。かといって、それが“噓”だとわかっていても、ビジネスのためなら信じたふりをできるほど大人でもなかったのでしょう。
彼らのデモは、2004年以降、チャイナマネーに熱狂して浮かれていた大人たちを目覚めさせるきっかけになりました。
大人たちが冷静さを取り戻した頃には、香港の一国二制度は風前の灯状態でした。一番大きな問題は、香港メディアが中国の宣伝機関に成り下がっていたことです。2010年から2011年にかけて香港の二大テレビ局であるATVとTVBへのチャイナマネーの浸透が進み、両局はCCTV(中国中央テレビ)化していました。
また、2011年３月には、サウス・チャイナ・モーニングポストの良心的総編集長の蔡翔祁が中国関連報道に対する姿勢を巡って親中派オーナーの郭鶴年(ロバート・クォック)と対立し、辞職しています。
香港市民の多くが「香港メディアの死」を悟ったのが、李旺陽(リー・ワンヤン)事件です。
これは私にとっても非常にショッキングな事件でした。天安門事件当時の農民運動家・李旺陽が、22年に及ぶ禁固刑の刑期を終えて出所した直後の2012年５月22日、香港メディアの取材を受け、獄中で受けた凄惨な拷問体験を語り、その報道が６月２日に香港有線テレビで放送されました。
すると、放送間もない６月６日、李旺陽は入院先の病院内で不自然な“自殺”を遂げます。香港メディア関係者は、これを中国共産党の“脅迫”と受け取りました。つまり「中国に都合の悪い人物に取材したり、中国に批判的な内容を報道したりすれば死者が出るぞ」というメッセージだと認識したわけです。
記者というのは、自分自身の命の危険に対しては、ある程度なら果敢に抵抗できます。しかし、自分の取材した相手が殺されるということに対しては、なかなか耐えられるものではありません。
李旺陽事件は、そういう意味でも、メディア関係者に対する「最も凶悪な脅し方」だったといえます。

**名無し三等兵** · 2021/08/20(金) 00:06:35.25

11年間服役。出所後に服役中の虐待を訴えたところ、国家転覆扇動罪で再び逮捕されて有罪となり、2001年からさらに10年間服役した。服役中に受けた虐待で、李氏はほとんど聴力と視力を失っている。
李旺陽さんは生前、21年にわたる刑務所生活を強いられました。この21年の間、李さんは数々の拷問をうけたそうです。身長180ｃｍの李さんはかつて、
高さ160ｃｍの“棺おけ”と呼ばれる日の当たらない小部屋に延べ20回以上閉じ込められたそうです。
香港に本部を置く中国人権民主運動情報センターは12日、李さんの獄中の友人の話を引用。それによると、湖南省龍渓刑務所で服役していたとき、20回以上にわたり、“棺おけ”と呼ばれる小部屋に閉じ込められる拷問を受けたそうです。
棺おけは“小号”とも呼ばれ、長さ2メートルに幅1メートル、高さは1.6ｍしかない小部屋です。身長180ｃｍの李さんは中で、座るかしゃがむことしかできず、毎回1ヶ月から3ヶ月間入れられていたそうです。
部屋には光もなく、ドアに食事を入れる穴と、床に排泄物を出すための小さな穴があるだけです。蚊やしらみ、ハエが飛び交う室内は悪臭が漂い、その上殴打されることも日常茶飯だったといいます。
李さんは生前、香港のケーブルテレビの取材のとき、自身が受けた虐待を述べました。それによると、李さんは死刑囚用の重さ50ｋｇのさびた足かせを長期間はめさせられ、皮膚に潰瘍が生じ、足から臀部まで腐乱していたそうです。
李旺陽さんは湖南省の民主活動家で、89年の天安門事件後、反革命宣伝煽動罪で13年の判決を受け、悪名高き湖南省龍渓刑務所に監禁。2000年に釈放されましたが、翌年再び赤山刑務所に入れられました
警察は死因を自殺と断定し、遺族の了解を取らずに遺体を持ち去った。この知人によると、警察は妹夫婦をホテルで拘束しているという。

変死に関するニュースを続々と報じた。この事件は香港市民に大きな衝撃を与えると同時に、市民たちをかつてない行動に駆り立てた。6月10日、2万5千人の香港市民が
「李旺陽事件」の真相究明を求めるデモ行進を行い、中国政府の出先機関である中国駐香港聯絡弁公室（中聯弁）前に詰めかけたのだ

**名無し三等兵** · 2021/08/20(金) 13:12:41.09

中国が統制を強める香港を逃れて英国に新天地を求める何十万人もの市民に、退職に備えて積み立てた年金が受け取れないリスクが生じている。

　　香港で加入が義務付けられている強制積み立て年金（ＭＰＦ）の資金に、多くの人がアクセスできない状況だ。英政府が発給する海外市民（ＢＮＯ）旅券は正式書類と認めないとした中国の１月の決定が影響している。

　　英政府は30万人以上の香港市民がこのＢＮＯ旅券を使って香港を離れるとみており、巨額の年金が宙に浮く可能性がある

**名無し三等兵** · 2021/08/20(金) 13:49:27.72

香港や中国への制裁を外国に求めたとして香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派団体メンバーの李宇軒氏らの事件で、
山尾志桜里衆院議員（国民民主党）ら日本の国会議員に制裁のための法整備推進を働き掛けたことが罪状に含まれていることが19日、李氏の公判で明らかになった。

　日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。

**名無し三等兵** · 2021/08/20(金) 14:32:52.63

福建省厦門市応急管理局がこのほど公布した通達は、市民に対して非常用物資を備蓄するよう呼びかけたことが分かった。
台湾情勢に巡って緊張感が高まっているなか、憶測が広がっている。当局の心理戦や情報戦の一部だとの指摘もある。

厦門市応急管理局が13日に出した通達は、標準版の非常用物資リストと拡大版のリストを提示した。標準版には防災グッズなど10種類、拡大版には67種類の品物が記されている。

**名無し三等兵** · 2021/08/20(金) 16:34:09.94

イギリス海軍にバカにされる人民解放軍海軍

イギリス空母打撃群は人民解放軍海軍の脅しを無視し、南シナ海を堂々と航行。その後フィリピン海に至ると、イギリス空母打撃群は中国の潜水艦2隻を探知。
潜水艦は探知されたら終わりなのだが、南シナ海からフィリピン海までイギリス空母打撃群に何もできないまま終わっている

潜水艦は自軍の戦闘機隊が獲得した制空権下でなければ活動が難しくなった。第二次世界大戦後の空母打撃群に組み込まれた潜水艦は、空母の戦闘機隊が獲得する制空権下で活動するように変わっている。つまり、空母が潜水艦を守る立場に変わった。
この現実が潜水艦運用なのだが、人民解放軍海軍の潜水艦は単独でイギリス空母打撃群に挑んだ。これは第二次世界大戦後からの変化を、人民解放軍海軍が理解していない証。潜水艦を集団で投入しても、敵艦隊に探知されたら終わり。
対潜水艦ヘリコプターに付き纏われ撃沈される。もしくは、駆逐艦との連携で撃沈される。
　潜水艦は戦略兵器だから、基本的には海上交通路を遮断する作戦が基本。敵艦隊の攻撃は勇ましいが、戦術兵器としては使わない
https://vpoint.jp/column/209616.html

**名無し三等兵** · 2021/08/21(土) 13:24:20.86

国外の不確定要素の増加、国内の増水や局地的な感染拡大の影響を受け、一部の主要経済指標の成長率がやや低下した。
だが、累計を見ると、中国の主要マクロ指標は依然として合理的な範囲内にあり、経済は全体的に回復基調が続いている
同時に、中国の対外投資も対象国の景気回復を後押ししている。1～7月、中国の「一帯一路」沿線諸国への非金融分野の直接投資は前年同期比9.9%増の112億9000万ドルだった。

次に、中国の工場は国際市場で感染症がもたらした大きな需給ギャップを埋め、世界のサプライチェーンの安定を助けている。「中国の工場の多くは、
原材料コストの上昇を消化しており、他の場所での消費財価格のこれ以上の上昇を防ぐのに役立っている。」ゴールドマン・サックス
で中国問題を研究する閃輝チーフエコノミストは「中国は依然として世界の大幅な価格上昇を防ぐ重要なピースだ」と述べた。現在の不確実性に満ちた世界経済にとって、中国経済が安定的に回復していくことは非常に重要なことは確かだ。
脱グローバル化や保護主義などの逆流に直面しているにもかかわらず、中国が終始門戸を開き、絶えず開放を拡大し、世界経済が感染症の影響からできるだけ早く回復するのを後押ししていることは得難いことだ。

**名無し三等兵** · 2021/08/21(土) 14:34:03.94

提携地銀の動向を注視する金融庁や公安当局がマーク。

中国金融大手「平安グループ」が日本の不動産事業の「前哨基地」として支配したジャスダック上場「アスコット」が、SBIと共に不動産業界への侵攻を図っている。昨年末、両社は東証1部上場「THEグローバル社」のスポンサーを引き受け、
勢力を拡大。だが、日本の不動産投資家と平安グループの利益が二律背反する事態となり、引き込んだSBIは慎重な判断を迫られている。
マンションデベロッパーのアスコットは08年の上場直後、リーマンショックに見舞われ経営不振に陥った。翌09年、エイチ・アイ・エス子会社澤田ホールディングスの傘下に入るも、16年に株式の大部分を平安グループが取得。その後、持ち分は7割を超え、
平安グループが実質支配する日本の上場会社となった。同じ頃、平安グループはSBIホールディングスと関係を深めていた。19年12月には平安グループと合弁の金融事業を設立し、フィンテックや

**名無し三等兵** · 2021/08/21(土) 15:27:15.89

中国では、顧客から個人情報を収集して処理する際に同意を得ることや、必要最小限にとどめることなどを企業に義務づける「個人情報保護法」が、20日、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立しました。

中国のインターネットの利用者は10億人近くに上るとされ、ネット通販やキャッシュレス決済などのサービスが広く普及する中で、大量の個人情報を集めるIT企業が影響力を増していることから
政府が統制を強化していて、この法律もIT企業を念頭に情報の取り扱いを厳しくするものです。

この法律では、外国企業も対象となり、一定数を超える個人情報を集める企業に対して、データを中国国内で保存したうえで国外に持ち出す際には当局の審査を受けることを義務づけています。

中国政府は、アメリカなどにデータが流出することに警戒を強めていて、企業が持つ重要データを国外に持ち出すことを規制する法律も9月1日に施行されます

**名無し三等兵** · 2021/08/21(土) 22:03:17.81

パキスタン南西部の港町、グワダル市で20日、中国人を標的にした自爆テロが発生した。中国の駐パキスタン大使館は同日、同事件により中国人1人が軽傷を負い、現地人の未成年者2人が死亡、その他にも多くの負傷者が出たと発表した。パキスタンのCh・ファワド・フセイン情報放送相は21日、ツイッターを通じて、「中国とパキスタンの偉大な指導力による経済ビジョンにまたも抵抗」などと表明した。

パキスタンでは7月14日にも、同国北西山間部でも中国人技術者が乗るバスが自爆テロ方式の襲撃を受け、中国人10人が死亡する事件が発生していた。パキスタン側は当初、「事故だ」と説明していたが、8月12日になり、襲撃事件だったと断定したと発表した。

8月20日の襲撃の詳細は伝えられていないが、駐パキスタン中国大使館は事件の死傷者を発表した上で、「このテロリズム行為を強烈に非難する。両国の負傷者に心からお見舞いし、パキスタン側の罪がない犠牲者に深い哀悼を捧げる」と表明した。同大使館はさらに
「最近、パキスタンの安全情勢は厳しい状態であり、テロ攻撃が連続して多発して現地の中国人が多く死傷している」として、パキスタンにいる中国人に向けて、不要な外出を控えるなど警戒するように呼び掛けた。

Ch・ファワド・フセイン情報放送相はツイッターで、「中国とパキスタンの偉大な指導力による経済ビジョンにまたも抵抗」と表明した上で、「我々の敵は我々の決意を覆すことはできない。我々は犯罪者を法廷に引き出す努力を惜しまない」と表明した。

これまでの報道によれば、7月14日に中国人技術者が乗るバスを襲撃したのは、パキスタン国内のタリバン支持の集団を統合する目的で結成されたパキスタン・タリバン運動

**名無し三等兵** · 2021/08/22(日) 13:16:10.77

過去には着色料やらいろいろ入れすぎてスイカが爆発した事もありましたね。
僕は20年住んでましたが、中国産の果物は食べた事がありません。
生野菜は輸入物しか食べた事がありません。
レストランでは必ず火の通った野菜しか食べません。

日本の農業、農産物は世界一です。

**名無し三等兵** · 2021/08/22(日) 13:46:39.51

北京のPM2.5が低下した件、ここでウケの悪い話をさせていただくと、昔の北京は空気が良かった。北京はやたらと木が多い上に、少し郊外に出ると日本の都市より空気が良かった。実は最近の上海でも郊外はそんな感じ。
だから、公害対策＋コロナ禍で工場生産が減少すると、空気が良くなるのは理解できる
上海だと、中心部近くにあった工場を潰したり、移転させたりで、かなり空気は良くなった。
では、なぜ日本で中国の空気が悪いというニュースが出るのかと言うと、中国は大気汚染を改善するために、2010年代頃から各地で大気汚染観測を始め、そのデータがニュースに上がってくるようになったためだ。
上海だと、2005年前後から万博までの空気は本当にひどかった。1日外出し、家に帰ってシャワーを浴びて髪を洗うと、水が真っ黒になった。夏は光化学スモッグがひどくめまいがするし、
ビルを見上げると8階から上は霞んで見えなかった。ただ、当時は観測データがなかったので、日本で話題にならなかった。
だから、「中国の空気が良くなったなんて嘘だ！」と言い張る人には、なんと説明すればいいのか困るのだが、そういう人向けの話をすると、別に中国は環境保護に目覚めて、
「意識高い善人」になったのでもなく、都市で環境対策をするのは、産業転換と不動産価値をあげ、高付加価値の都市を目指したからだ

**名無し三等兵** · 2021/08/22(日) 14:50:24.22

大気汚染より砂漠化なw

**名無し三等兵** · 2021/08/23(月) 15:54:18.11

政治的な駆け引きや報復を目的とした外国人の拘束は、著しい人権侵害であり人質外交そのものと言わざるを得ない。
中国遼寧省の中級人民法院（地裁）が今月中旬、国家機密を探った罪などでカナダ人企業家に懲役１１年の有罪判決を言い渡した。
カナダのトルドー首相は法的手続きに透明性を欠くとし、「不当で全く受け入れられない」と強く非難した

中国国内に滞在する外国人を拘束し、外交上の圧力や取引材料にするのは中国の常套（じょうとう）手段だ。拘束しても、
どんな行為が罪に問われたのか詳細が明らかにされない場合が多い。
今回も起訴内容の詳細や審理は非公開だったという。

成２２年に沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、中国人船長を公務執行妨害で逮捕した直後に、
中国で日本の中堅ゼネコン社員４人の身柄が拘束された。

中国人犯罪者は外国で捕まる時、中国はその国の人を人質に取り、犯罪者の釈放を求めます
。普通の過激派テロリストがやっている事と同じです。
中共は、IS、アルカイダ、タリバン、KGBなどと同じようなテロ組織です。人質に取られる可能性のあるところに行ってはいけません。

**名無し三等兵** · 2021/08/23(月) 15:57:18.62

コロナで多くの日本企業倒産→中国資本が買収→日本人社員を解雇、中国から中国人を雇用→パソナが大活躍→コロナとワクチンで日本の労働力減少→「やむをえず」中国人労働者が増え続ける

在日の中国企業は中国人しかを雇用しないルールです

**名無し三等兵** · 2021/08/23(月) 21:17:58.78

世界的な高級ブランドを擁する企業の株価が先週、軒並み急落した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が貧富の格差縮小を
目指す「共同富裕」を強調したためだ。中国当局が富裕層への締め付けを強め、高級品の消費が落ち込む――。そんな懸念が広がった。日本にとっても対岸の火事ではない。

**名無し三等兵** · 2021/08/24(火) 01:49:51.10

日本の新幹線の営業キロ数は現在（2021年）3041キロ、　対して中国は2019年末に既に3.5万キロで日本の11倍、2035年には7万キロになる予定だそうです。想像を絶する敷設実施の速さは、
土地の収用がタダ同然であること、まっすぐな線路を施設出来ること、の2点。共産党が決めたら土地の住民は立ち退かねばならない。
この新幹線を全部乗って見ようと著者が考えた理由は：１、日本の新幹線と比べて技術、安全、集客、営業という観点から一種の中国ビジネス論が展開できるかもしれない、と考えたこと、
２：新幹線により各地の経済情報伝達速度が速くなるので、地域的特質が
どう変化するか、を知りたかった、と。つまり日本のように地方色が平均化するのか反比例して地方色が強くなるのか。
全くの田舎の中に新駅ができ、そこから旧市内まで1時間かかる状態は常態ですが今後当該地域は発展するのか、そのまま立ち枯れになるのか。
そしていま、中国全土ではどこでもがら空きの工業団地がある。インフラは整備したものの交通アクセス、電力、労働力の関係で進出企業がない新興地区が凡そ7000あるそうです。
中国各地で「庭園」なるものをあまた見たけれども率直に言って醜悪でありどこにも美がない。中国人はもののあはれを感じない、
と述べます。そして日本と中国は一衣帯水ではなく、まったく異なった文明なのである、とは著者の述懐です

**名無し三等兵** · 2021/08/25(水) 13:54:14.84

アフガニスタン政府が崩壊した時、ほとんどの民主主義国家が自国の大使館から職員を撤退させた。ところが、喜んでタリバン政権を認め、いまだに通常通り大使館を開館している国がある——ロシアと中国だ。先日、ミャンマーで軍事クーデターが発生し、
民主党政権が敗れた際にも、真っ先に独裁者を祝福したのもロシアと中国だった。この2カ国の行動は、とても分かりやすい。
自国民を大量に殺害する独裁政権なら仲良くし、民主主義国家なら軍事挑発を繰り返す。たまには寄り添うフリをして金を騙し取る。こうした国々の連帯は、共通価値観（反米、民主主義の否定、覇権主義）に基づくのであり、いくら経済支援したところで、反人道的なイデオロギーに賛同しない限り有効な関係に至ることはない。

　そして最近の動向をみると、民主主義国家（自由主義陣営）が負け続けていることが明らかになる。一刻も早く、今は世界が第二次世界大戦の時と同じ状況であることに気づき、強硬路線に立ち戻らなければ、覇権主義国家は勢力をみるみる拡大していく。そして世界各地に拠点を持つことになれば、
さらに欲が生まれて、小国だけでなく、中等国にも手を出し始めることだろう。その危険性を回避するために、自由な国との連携を強化し、防衛線をなるべく本土から遠ざける戦略が一番有効的だろう。バイデン政権のように味方を見捨てると、気づいた時には包囲状態になってもおかしくない。

**名無し三等兵** · 2021/08/26(木) 00:13:38.51

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関連し、中国の軍事施設情報を外国に提供したとされる中国人の男が、スパイ罪で懲役７年の実刑判決を受けていたことが２１日までに、明らかになった。中国中央テレビが伝えたもので、
名指しを避けつつ日本の関与を示唆している。
スパイとされたのは浙江省寧波市出身の男。２０１２年１１月～１３年１２月にかけて、同市内の中国人民解放軍東シナ海艦隊の関連施設や停泊する艦船の写真などを、外国の情報機関に渡していた。
１３年１２月４日に備蓄施設を撮影中に警備担当に見つかり、携帯電話に多数の軍事施設の写真を保存していたことが発覚。調査の結果、機密級の軍事情報２項目が含まれていたというが、情報内容は不明だ。
当時は中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど同諸島を巡る緊張が高まり、同テレビは「国家の安全に深刻な脅威をもたらす」と判決理由を伝えた。
男は「寄田」という人物の指示を受け、報酬以外に活動費で「（どの国か不明の）外貨２０万」を受け取っていた。留学経験があり、「中国リスク研究会」という会合で寄田氏と知り合ったという。寄田氏は国際情勢の分析機関に所属していたとされる

**名無し三等兵** · 2021/08/26(木) 00:18:50.09

南麂島（ナンジとう/ナンキとう）は、浙江省温州市平陽県
2014年12月21日、中国が軍事拠点の整備に着手したことが複数の中国筋より明らかになった。最新鋭のレーダーと超高速インターネット通信網をすでに設置。
2014年秋には数百人の軍事関係者が上陸。ヘリポートを建設中である。さらに軍用機の滑走路建設計画がある。
日米との有事を想定し危機対応力の向上と、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視の強化を狙っているとみられ、日米安全保障戦略に影響を及ぼすとみられる。以前は少数の
海軍兵士が駐留するだけだったが2013年から空軍が進出。陸軍の展開をもにらんでおり、陸海空3軍の部隊をそろえる方針

2015年5月に同島で日本人が拘束された事件は、9月30日に日本の紙面で明るみに出た。拘束された日本人は愛知県出身（51）で、上海と名古屋に支店を置く人材派遣会社と貿易の会社の役員として働く。
そして南麂島で中国海警が建設中の基地周辺で写真撮影をしていたところ、巡邏中の軍部隊に発見され、軍事施設に侵入した現行犯で身柄を拘束された。
2018年7月10日、浙江省杭州市の中級人民法院は被告に対して懲役12年の実刑判決、および約850万円の個人財産没収を言い渡された。

**名無し三等兵** · 2021/08/26(木) 13:42:11.16

防衛省統合幕僚監部は２５日、東シナ海で２４日に中国の無人機と推定される航空機１機が飛行したのを確認したと発表した。さらに２５日には、中国の偵察用無人機ＢＺＫ００５とＹ９情報収集機、
Ｙ９哨戒機の計３機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に飛行した。２４日以降、中国海軍のミサイル駆逐艦など計３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したことも確認された。
　防衛省によると、２４日に飛行した機種は「ＴＢ００１」とみられ、自衛隊による目視確認は初めて。中国の無人機が沖縄を通過し、太平洋に移動するのを同省が公表するのも初めて。

最高高度8,000m迄の飛行が可能で、最大航続距離は6,000kmとの事。
地上司令部との有効な通信範囲が280km
「TB-001」は、大量のミサイルや精密誘導爆弾を搭載可能で空対地ミサイル「AR-2」や巡航ミサイル3発も使用可能です
海上保安庁は、中国国旗船の侵入が相次ぐ日本領海やEEZを効率的に監視する為のドローンを2022年度に予算化予定
CCPは台湾進攻も狙っています
中国国旗、台湾侵攻の人民解放軍の訓練に民間フェリー「渤海馬珠」を投入
2021.8.25
中国国旗が長年に渡り狙う台湾侵攻には人類史上最大規模の水陸両用の侵攻が必要だが、商業フェリーを使った演習を含む最近の軍事活動は、まさにそれを実践する為の物

「米情報当局の一部は『タリバンを指南した黒幕は中国だ』とみている。中国の王毅外相兼国務委員は７月２８日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談した。
ここで、カブール制圧に向けた最終打ち合わせと資金援助の話が行われた、という情報がある」
「中国はこの混乱に乗じて、沖縄県・尖閣諸島に中国漁船を上陸させる計画を立てている。『エンジンの故障』もしくは『乗組員の体調不良』という緊急事態を偽装して
、一時的に上陸する。『これだけで日本は震えあがって言いなりになる』とみている」
長老らが集まる「北戴河会議」は１３日に終わった。習氏は終了間際、辞任を迫る党幹部、長老らに対し、「黙れ！　台湾と尖閣は必ず私が獲る」と目をつり上げて怒鳴った、とされる。

**名無し三等兵** · 2021/08/26(木) 17:25:44.23

米軍主催の共同訓練と、英空母の釜山入港を取りやめをどう見るか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、共同訓練について「これまで世界の覇権を握ってきた米国も、アフガン撤退では『失策』『凋落』が指摘されている。
日本や英国と連携することで、その強固な関係を中国に見せつけた。自由主義陣営として、中国共産党政権に覇権を握られてはならないと、断固対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にした」と指摘する。

　そのうえで、韓国について続けた。

　「韓国は、中国が最大の貿易相手国であり、これまでも、親分子分のような関係を続けてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国側ににらまれるのを恐れて、新型コロナを口実として、
あえて波風を立てないように振る舞ったのではないか。今後も自由主義陣営と中国との間で、中ぶらりんで居続けるだろう」

**名無し三等兵** · 2021/08/28(土) 15:06:24.85

日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか (文春新書)
昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして南方油田。
そこには確かに石油があったはずなのに、日本はモノにできなかった。
石油技術者の手記を読み込んで明かされる71年目の真実、今に活かすべき教訓とは。

大慶油田（たいけいゆでん、ターチンゆでん）は、中国東北部黒竜江省
1953年 - 中華人民共和国国務院地質部長のモンゴル族地質学者李四光が松遼盆地の調査を開始
中国屈指の大油田であり、油田の開発は、第二次世界大戦後輸入に頼っていた
中国の石油事情を一変させた。
1960年代の開発時には、多数の労働者を人海戦術で投入。他国（少なくともアメリカ合衆国）の技術を用いずに施設を完成させたとして、労働者の模範的職場として賞賛され、
「工業では大慶に学べ」というスローガンが生まれた[2]。最盛期には日本の原油輸入量の3割に相当する年間5000万トン以上の生産量を誇った[2]。しかし、中華人民共和国の世界貿易機関加盟により
国際的な価格競争にさらされ、1990年代以降は著しい合理化が進められた。この結果、労働者の大量リストラ、レイオフが発生。中国では珍しい退職者も含めた大規模デモが発生した

**名無し三等兵** · 2021/09/04(土) 12:37:47.57

中国の習近平指導部は、全国のテレビ局などに対し、低俗で下品な娯楽番組を排除するため、共産党や国家から心が離れている芸能人の起用を禁止するなどと通知しました。
これは、中国政府でテレビなどのメディアを監督する「国家ラジオテレビ総局」が2日通知しました。
通知では、低俗で下品な娯楽番組を排除し、芸能界に愛国的な気風を取り入れるため、共産党や国家から心が離れている芸能人の起用を禁じるほか、アイドル育成番組の放送を禁止するなどとしています。
また、これに先立ち、インターネットを管理する当局は、SNSを運営する企業などに対しスターの人気ランキングの掲載を禁止したほか、ゴシップの投稿を削除するよう命じるなどしています。
こうした中、中国では人気女性俳優が巨額の脱税で摘発されたり、日本に融和的だと指摘された俳優の出演作品がネットから削除されたりするなど、政府の方針に対応したとみられるケースが相次いでいます。
習近平指導部は、このところ、急速に成長する巨大IT企業への統制を強めており、今回、芸能界への統制も強化することで、体制のさらなる引き締めを図るねらいがあるものとみられます。

**名無し三等兵** · 2021/09/06(月) 12:07:17.46

習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で３期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。
文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが８月２９日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。
　李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済、金融、文化、政治で深い変革が起きている。深い革命と言ってもいい」と称賛。「この深い変革は党の初心・社会主義の本質への回帰だ」と強調した。
　さらに「今回の変革で、（中国の）市場は資本家が一晩で大金持ちになれる天国ではなくなる。われわれは一切の文化の乱れを整理する必要がある」と主張した。これに対し、多くの知識人が「改革開放の否定と文革の再来を連想させる」と受け止めた。
　人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は９月２日、ネット上で李氏に反論。「まるでこの国が改革開放に別れを告げるような言い回しだが、重大な誤りだ」と断じた。
　胡氏は対外的に強硬な言動で知られ、習政権の立場を非公式に代弁しているとも言われる。李氏の主張に強い警戒が広がったため、胡氏が「火消し」をした可能性がある。また、２人の論争は体制内の路線対立を反映
しているとも考えられ、「来年の党大会に向けた駆け引きが始まった」（知識人）という見方もある。
　李氏の主張が注目されたのは「毛路線への回帰」が全くの絵空事ではないように見えるためだ。最近、学校で習氏の指導思想を必修化したり、未成年のオンラインゲームの利用時間を週３時間に制限したりするなど、思想や国民生活を厳しく統制する動きが拡大。
党の文書や博物館の展示で、習氏を毛と同様に別格の指導者として扱う傾向も強まっている。

**名無し三等兵** · 2021/09/07(火) 14:59:47.40

ほんの数年前は高級ホテルからサッカークラブまで海外のあらゆるものに惜しみなく資金を投じていた中国企業が、今では海外事業から撤退しようとしている。

ブルームバーグの集計データによると、中国企業が今年これまでに売却計画を発表した海外資産の総額は105億ドル（約１兆1500億円）と、少なくとも1998年以降で２番目の大きさ。現在のペースなら、2021年は通年で昨年の150億ドルを超える可能性がある。

中国国際金融（ＣＩＣＣ）の中国クロスボーダーＭ＆Ａ（合併・買収）責任者、バグリン・アンゲロフ氏はインタビューで、「中国企業は最近、単なる買収よりも、先を見越した資産ポートフォリオの見直しを行っている。良い提案があれば、少なくともそれを精査することにオープンだ」と述べた。

処分対象となっている事業分野の１つは廃棄物処理事業で、中国天楹は６月、傘下のスペインの廃棄物処理会社ウルバセルを18億ドルで売却することで合意。北京首都創業集団と北京控股も海外資産の売却を検討している。

**名無し三等兵** · 2021/09/07(火) 23:42:50.73

中米ホンジュラスの最大野党が、現在外交関係のある台湾と断交し、中国と国交を結ぶと公約したことを受けて、台湾は6日、ホンジュラスに対し、中国の約束は「うわべだけの虚偽」だと警告した。

　マヌエル・セラヤ（Manuel Zelaya）元大統領の妻で、最大左派野党のLIBREから大統領選に出馬しているシオマラ・カストロ（Xiomara Castro）氏は先に、
もし11月の選挙で勝利すれば「直ちに中国本土との外交・貿易関係を結ぶ」と発言していた。
　これを受けて台湾外交部はホンジュラスに対し、「中国政府による約束は大抵、うわべだけの虚偽であり、台湾と同盟国との関係を妨害するための常とう手段であることを思い出してほしい」と訴えた。
　外交部はホンジュラスの状況を注視しているとし、80年に及ぶ同国との関係の強化を継続していくと明言した。
　現在、台湾と正式な外交関係を結んでいるのはホンジュラスを含む15か国のみ。近年、中米のパナマ、エルサルバドル、ドミニカ共和国を含む7か国が台湾と断交し、代わりに中国と国交を結んだ。
　中南米はかねて、中台関係の主戦場となっている。台湾政府は最近、中国政府が同域で「ワクチン外交」を展開し、
各国が切望する新型コロナウイルスワクチンの提供を約束しては、台湾から同盟国を奪おうとしていると非難している。

**名無し三等兵** · 2021/09/09(木) 19:13:13.52

米メディアによれば、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据えて、米軍が使用していたバグラム空軍基地の利用調査を開始している。20年におよぶ米軍駐留時代では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

向こう数年に渡り中国の労働者や兵士などの人員をバグラム空軍基地に派遣することで、一帯一路の推進ができるかどうかを測る調査だという。USニュースが8日、中国軍関係者からの話を受けた匿名の関係者の話として伝えた。関係者によれば、2年後の部隊の配備も検討されているという。

バグラム空軍基地に伸びる中国の食指について、ニッキー・ヘイリー前米国国連大使は米FOXニュースに先週出演した際、「中国の動向は注視するべき。バグラム空軍基地の獲得に乗り出すと思う」と警告した。ヘイリー氏は、中国がアフガ二スタンやパキスタンを利用して、対インド戦略を強化する狙いがあるのではないかと付け加えた。

米政策シンクタンク、スティムソン・センターの中国プログラム代表ユン・ソン氏は、中国の回答は信頼性に欠き、実際には空港利用に強い興味を持っていると述べた。ソン氏はUSニュースの取材に対して、中国がバグラム空軍基地を「占拠する」よりも、タリバンの要求に応じた人員や物資支援の派遣といった形で基地を利用する可能性があるとの推測を示した。

**名無し三等兵** · 2021/09/11(土) 13:27:43.88

中国の人権問題を理由に来年2月の北京冬季五輪に反対する国際人権団体グループが11日までに、放送権を持つ米NBCユニバーサル（NBCU）や英BBC放送など世界各国の26放送局に、五輪放送は中国政府による人権弾圧の「共犯者」となることを意味するなどとし
「放送契約の即刻解除」を求める書簡を送った。人権団体の関係者が共同通信に明らかにした。

　来年2月4日の北京五輪開幕まで5カ月を切っており、契約解除は現実的には困難とみられるが、「道義的責任」を求められた放送各局が何らかの対応を取るのかどうかが注目される。　

**名無し三等兵** · 2021/09/11(土) 18:21:41.81

米宇宙軍の責任者ジョンレイモンド元帥は中国国旗の他国衛星を無力化するロボットアームを搭載した「キラー衛星」開発や、GPS妨害の対衛星ミサイル配備について警告
2021.9.10
中露との紛争が起きた際、先ず最初に行われるのはアメリカ国旗衛星への攻撃でありアメリカ国旗の戦闘能力に大ダメージを与える

中国国旗キラー衛星と日本
去年、中国国旗のキラー衛星が日本の船に接近するのが目撃され、中露が日本国旗の情報収集に不可欠なシステムを破壊する方法を練習しているのではないかという懸念があった
中国国旗ロシア国旗に日本国旗の衛星が叩かれると、日本の防衛能力にとって重要なシステムを破壊される恐れアリ

**名無し三等兵** · 2021/09/12(日) 19:47:34.37

河野太郎に好意的な中国――なぜなら「河野談話」否定せず

河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。その実態と、日本に及ぼす影響に関して考察する。
中国が河野氏へのエールを送っているということは即ち、河野氏は中国にとって「都合がいい」ことになり、それは有形無形の影響を日本に及ぼす。
たとえば天安門事件後の対中封鎖に関しても、中国政府はすぐさま日本政府要人と経済界の要人にコンタクトを持ち、強烈な接近を図ってきた。
中国のシャープパワーには、益々磨きがかかっており、日本の大手メディアさえ、その範疇にある。
日本の政財界への水面下における働きかけは、われわれ国民には止めようがないが、しかし政府要人は投票行動のために「国民の声」を気にしている。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。
若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
中国が言論弾圧をする一党独裁の国であることを忘れてはならない。
この事実が若者に届くよう、読者の方々のお力添えを願うばかりだ。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。
中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。
中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。
著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　習近平父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、
『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210912-00257917

**名無し三等兵** · 2021/09/14(火) 16:57:24.50

中国南部の深セン市にある不動産開発大手、中国恒大集団の本社に１３日、金融商品の償還やその他債権の返済を求めて約１００人の投資家が押しかけ、現場は緊迫した雰囲気となった。

中国メディアの財新によると、同社幹部で富裕層向け資産管理部門の責任者、杜亮氏は同日朝、抗議のためロビーに集まった投資家に対し、理財商品の償還に向けた会社側の提案を読み上げたが、
投資家側はこれを拒否した様子だった。昼ごろには正面入口の前に６０人強の警備員が横一列に並んで壁を作った。

投資家の一人、王さんは「会社側は返済に２年かかると言っているが、保証はない。年末までに経営破綻するのではないかと私は心配している」と語った。王さんは恒大に勤務し、同社にこれまで１０万元（１万５４９７ドル）を投資し、親戚らも約１００万元を投資したという。

財新によると、恒大は同日朝、投資家に対し、満期を迎えた商品の元本と利息の１０％をまず支払い、残りは四半期ごとに１０％ずつ分割して償還することなどを提案した。同社は１０日、満期を迎えた理財商品をできる限り早期に全額償還すると約束していた。

同社は１３日遅く、同社の経営破綻や事業再編に関するネット上の憶測は「全く正しくない」と強調。声明で、同社は「未曽有の苦境」に直面しているが、顧客の権利と利益を守るために総力を挙げると表明した。

**名無し三等兵** · 2021/09/14(火) 17:02:18.64

中国の国産旅客機「Ｃ９１９」、年内納入に向け最終組み立て段階
9/14(火) 14:58配信
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ロイター

　９月１４日、中国航空当局は１３日、中国の新型国産旅客機「Ｃ９１９」が中国東方航空への年内引き渡しに向けて最終組み立て段階に入ると明らかにした。写真はＣ９１９の試験飛行。上海で２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Stringer A）

［北京／シドニー　１４日　ロイター］ - 中国航空当局は１３日、中国の新型国産旅客機「Ｃ９１９」が中国東方航空への年内引き渡しに向けて最終組み立て段階に入ると明らかにした。

中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）が開発するＣ９１９は、エアバスやボーイングに対抗する航空機を開発する１０年に及ぶ計画で大きな節目となる。

航空当局はソーシャルメディアでＣ９１９の認定委員会が９月１０日に上海で開かれ、ＣＯＭＡＣのジェット機のバッチ生産に関する報告を確認したと明らかにした。

**名無し三等兵** · 2021/09/15(水) 12:39:10.83

中国とロシアはさまざまな分野で結束を強めている。今年に入ってとくに宣伝されたのが、原子力協力プロジェクトである。
この原子力協力プロジェクトとは、遼寧省葫蘆島（りょうねいしょうころとう）と江蘇省連雲港市（こうそしょうれんうんこう）の原発にロシア製の原子炉を2基ずつ設置する
というものである。5月19日にとりおこなわれた着工式には、習近平国家主席とプーチン大統領がテレビ会議形式で立ち会った。
アメリカが中国との「デカップリング」（切り離し）を進めるなか、中国からみれば、アメリカが離れていっても自国と協力する国が実際に存在することを表明するよい機会となった。
一方のロシアは、かつてのソ連ほどの国力はないにせよ、原子力分野では一日の長がある。プーチン大統領はそれを巧みに利用して、経済規模だけで見れば自国の何倍もある中国相手に、特別な友人というポジションをしっかりと築いている。
習近平国家主席とプーチン大統領は、それから1ヵ月ほど経った6月28日にまたテレビ会談をおこなった。締結から20周年を迎えた中露善隣友好協力条約の更新を正式に発表するためである。会談と同時に共同声明が発表され
、政治、安全保障、経済、エネルギーなど、さまざまな面で今後も協力を深めていくことが表明された。
声明ではまた、アメリカが「中距離核戦力全廃条約」からの離脱後、世界の戦略的安定を破壊していること、アメリカがグローバル迎撃ミサイル計画などを押し進めていることについて懸念が表明された。
この箇所にかんしては、アメリカははっきりと名指しされており、中露は連携して同国を牽制する姿勢を鮮明にしている。

中露関係は、従来からの対米関係に加え、アフガニスタン問題でも共闘する必要性に迫られ、ますます強化されている。中露関係はよく「離婚なき便宜的結婚」といわれてきた。
互いにさほど信頼していないが、戦略的に利用しあっているため、なかなか別れられない夫婦のようだという意味である。この夏、アフガニスタン情勢の悪化をうけて、戦略的に協力しあう理由がまた一つ増えたように見える。

**名無し三等兵** · 2021/09/15(水) 12:45:55.81

中国の習近平政権の暴走がエスカレートしている。「共同富裕」というスローガンを掲げて大企業などに巨額の拠出を強要し、子供たちにも「習近平思想」を
学ばせるなど個人崇拝の様相だ。初代国家主席、毛沢東の「文化大革命（文革）」の再来との見方もある。
「共同富裕」は、貧富の格差是正や所得の再分配を目的としたもので、習主席が８月の演説で強調し、共産党中央財経委員会も「高すぎる収入を合理的に調節する」と表明している。
所得の再分配は税金や社会保障を通じて行うのが通常だが、「共同富裕」では大企業や経営幹部に直接、寄付や社会支援などの巨額の資金を供出させるというのが大きな違いだ。
これに恭順の意を示したのが電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループで、「共同富裕」促進事業に１０００億元（約１兆７０００億円）を２０２５年までに拠出すると明らかにした。
同社の本社がある浙江省杭州市トップは「重大な規律違反と違法行為」の疑いで当局の調査を受けており、
４月には同社が独占禁止法違反で１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金も科されるなどすでに締め付けられている。
ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）は公表済みの社会支援事業への拠出金５００億元（約８５００億円）に同額を上積みすると発表した。
出前サービス大手、美団の最高経営責任者（ＣＥＯ）や動画アプリを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の創業者も巨額の寄付を行う。

習指導部の狙いについて、評論家の石平氏は「企業側はお金を拠出しなければ潰されるため、『習近平から命を買う』といわれている。
国内の治安維持や軍事的覇権拡大によって中央政府は常に財政難という背景があるなかで、
共産党の伝統的な搾取方法ともいえるが、中国企業から搾取できなくなれば、現地の日本企業に矛先が向かうため、いち早く脱出した方が身のためだ」と話す。

今後の中国はどうなるのか。前出の石平氏は「中国は文革時代に戻ったといえる。毛沢東を完全に超えようとしている習体制の肥大化は誰も止めることができず、長期化が予想される」と指摘した。

**名無し三等兵** · 2021/09/15(水) 13:18:46.38

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年１０月以降、トランプ大統領（当時）による暴走を危惧し、中国側に「我々は攻撃しない。そのようなことになっても事前に通知する」などと秘密裏に電話で伝えていたことが１４日、明らかになった。近く出版されるトランプ政権末期の内幕本の内容として米メディアが報じた。

**名無し三等兵** · 2021/09/15(水) 17:40:34.17

そういや、満州事変後の日中軍事境界線では、中国との大消耗戦となることを危惧する
現地部隊が、蒋介石軍と事実上の馴れ合いを続けてたんだったよな。
特に航空部門での予算が欲しい米内と山本に陸軍の好戦派が、牟田口廉也とか田中隆吉とかを前線につけて開戦に持ち込んだ。
戦後の米内と山本は、日米開戦には反対したぞって看板出してしまいやがった。

**名無し三等兵** · 2021/09/15(水) 18:36:09.52

>>615
お前みたいなのが部下を人間と思ってなかった奴等なんだろうな。

**名無し三等兵** · 2021/09/15(水) 20:35:04.52

焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオロイター691
［シンガポール／上海　１４日　ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。
続きを読む

**名無し三等兵** · 2021/09/16(木) 11:49:49.62

平塚市に本社を置く日本端子株式会社。ベルマーレの大口スポンサー。
河野洋平氏が大株主で役員、河野太郎氏もかつて常務として在籍。
日本端子は中国国旗に北京日端電子有限公司、昆山日端電子科技有限公司、香港日端電子有限公司の関連会社を置き、中国国旗との関係は深い。
河野家と中国国旗の関係。

中国共産党は相変わらず河野太郎氏支援に必死。人民日報の著名記者も河野氏が日本の右翼勢力からの“挑戦”に直面している事を長々と解説するなど河野氏を連日報道。
なぜそこまで“日本の右翼勢力が担ぎ上げる”という高市早苗氏を警戒するのか。理由は日本をこれまでと同じく“意のまま”に動かしたいから。

中国共産党機関紙の人民日報の有名記者が、中国のTVで長々と河野太郎さん推しを必死で喋ってますが、
これは中国人民向けというより、完全に日本のメディアや日本の親中議員に向けた中共の圧力なんですよ。

**名無し三等兵** · 2021/09/16(木) 12:28:52.70

空母建造は言うまでもなく国家機密のはずだが、中国メディアの快資訊は１２日、日本では中国の空母や戦闘機が公開される前に写真が流出するケースがあるのはなぜなのかと問いかける記事を掲載した。

　記事はまず、日本で２０１６年に中国が建造中の空母を撮影した写真が出回ったと主張し、その写真は「大連造船所で建造されていた空母の様子」だったと紹介した。中国国民でさえ、空母建造の進ちょく状況を知る人は極めて少ないと指摘する一方、日本で出回った写真には「看板の文字が見えるほどはっきりと写っていた」と論じた。

　普通ならあり得ない話だが、記事によると理由には「可能性が３つ考えられる」そうだ。真っ先に考えられるのは「造船所に内通者がいること」で、２つ目は「作業員の意識が低い」可能性を指摘した。機密保持の意識が低く、記念写真を撮ってネットにあげてしまったのではないかとした。今の時代なら中国でなくてもあり得る話だ。

　そして３つ目には、「政府が意図的に公開した」可能性も否定できないとしている。これまでにも、ステルス戦闘機である殲２０の写真が流出しているように、ネットユーザーの「盗撮」ということにして中国政府が絶妙なタイミングを狙って流出させたという説だという。

　「空母や戦闘機が公開される前に写真が流出」した経緯や真相は不明だが、中国の空母建造の様子は衛星写真からも確認できる。衛星写真を見れば、プロジェクトの進ちょく具合もある程度把握することができるようだ

**名無し三等兵** · 2021/09/16(木) 13:27:43.67

グローバル化が進みつつある日本では、在日中国人による日本ウイスキーの転売が横行している。
日本の法律の抜け穴をうまく利用し買い占め中国へ転売。
日本は越境ECにおける酒類販売の法律が追いついていないのが現状。
このような拠点への捜査が必要。
ウイスキーの買い占め転売の総額は億を超える。

**名無し三等兵** · 2021/09/16(木) 17:16:53.58

日本の夫婦別姓議論はまた自民、公明、野党とメディアが推進してることについて、僕の情報筋によると、パソナで大量の外国人移民、特に中国、韓国、ベトナム
からの移民が急増した背景に、それらの移民が日本人と結婚しても自分の姓を保つまま、日本の制度を変えようとして内閣に工作してる原因です
特に中国系の民間企業や中共のボンボンたちが日本人と結婚して、家族の数千億レベルの遺産を相続するため、日本に帰化はしない、しかし、日本に入籍すると、日本人の姓に統一しないといけない夫婦同姓制度が、中国人らにとって大変邪魔です。
」だから日本の制度を変えて自分を満たす、自公政権に工作済み

河野太郎がやっていることは全部中国共産党による日本支配の前準備です：
１）枠珍で日本人の人口を半減して、中国人移民を受け入れ、死んだ日本人の背乗りを戸籍を準備する
２）夫婦別姓推進で移民に便利の制度を作る
３）太陽光発電で中国製パネルを埋め尽くし
４）女系天皇推進で天皇を乗っ取る準備

**名無し三等兵** · 2021/09/17(金) 18:58:41.37

それだけ中国様が、日本のトップに誰が就くのか
気が気でないことだけ良く分かる。

**名無し三等兵** · 2021/09/18(土) 19:10:28.89

NYタイムズ「あーあ、コロナ発生初期に中国が隠蔽しなけりゃパンデミックを防げたのになぁ～」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1631949918/

米国メディアはコラムと社説を通じて中国を強く批判した。
この日ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ブレット・スティーブンス氏は「習主席は毛沢東以降最も好戦的で抑圧的な中国指導者。全てを統制する党を称賛し、『中国の偉大な復興』だけ叫んだ」と評価した。

スティーブンス氏は「中国はわれわれにウイルスを与えたが自由世界はワクチンを与えた」という世界チェスチャンピオン出身のガルリ・カスパロフ氏の言葉も引用した。
「発生当初に中国の官僚らが隠蔽さえしなかったならウイルスを防げただろう。中国政府は継続して嘘をつき、よく効きもしないワクチンを世界の貧しい国々に売った」とも指摘した。

ttps://s.japanese.joins.com/JArticle/280536?sectcode=A00&servcode=A00

**名無し三等兵** · 2021/09/19(日) 23:05:01.79

中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始－満期過ぎた理財商品

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は18日、満期を過ぎた資産運用商品（理財商品）について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始した。

　　中国恒大の資産部門が「微信（ウィーチャット）」に投稿したところでは、不動産の値引きを選ぶ投資家は、さらに詳細な情報を得るため資産管理担当者と連絡を取ることができる。

　　投資家は住宅物件が28％、オフィスが46％、駐車スペースは52％のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。

　　ブルームバーグが先に伝えたところでは、中国恒大の多くの社員を含む７万人余りが理財商品を購入。現金で返済を望む場合、四半期ごとに金利と元本の10％の支払いを受ける選択も可能という。

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 15:08:47.96

麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ(福岡県)が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」(株式評論家の藤本誠之氏)
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。
「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場(品川区)をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。
しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」(全国紙経済部記者)
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。
　聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10％を保有する「R＆Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。
2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているのだ。
「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、
有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 15:11:43.41

羅氏は共青団の頃から今も変わらず兵隊です。
羅氏のボスは宗氏で宗氏の義母は共産党外交部幹部（故人）です。
宗氏の直ボスが李鵬の次男の小勇で結局羅氏は李一族の孫弟子のような存在です。
ラオ○クス買収も宗の手引きです。
つまり今でも羅氏は一兵隊でSBIや平安やこの件でうまく使われています。

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 15:23:13.48

2008年に中国のペキンでオリンピックが行われることになった際、日本国内にいたチベットの人たちなどが
「民族虐殺国家・中国でのオリンピックには反対」の意思表示をおこない、
長野の善光寺さんも同じ仏教徒として、聖火リレー出発式を辞退したんです。

日本国内の中国人留学生4000人を長野に動員してチベット側の人たちを威圧します。当然、両グループの間で暴力事件が発生しましたが、
親中派の福田康夫内閣は中国に遠慮してか、中国人留学生側の暴力を黙認してしまうんです。その時に「中国人留学生を動員したのが羅怡文
共同呼びかけ人となって、長野市で行われる聖火リレー開催中止の阻止活動を自社発行媒体等のネットワークを通じて展開した

ラオックス（東京都港区）が、大阪市内の複数の店舗で中国人留学生を不法就労させていたとして、
大阪府警は入管難民法違反（不法就労助長）容疑などで、羅怡文社長（５２）らを書類送検した

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 20:52:37.95

都市と農村という図式は大きく変化した。若者が職を求めて農村から都市に移動したことにより農村の人口が減少し、その一方で農民工の子として都市で生まれた人々が増えたためだ。中国には戸籍制度があり、農民戸籍であると就学などにおいて不利益を被る。ただ現在、北京、上海、広州、深圳の4つの都市を除けば、
農民が都市戸籍を取得するハードルは低くなっており、多くの農民が都市戸籍を手に入れている。都市戸籍を持つ人は全人口の半分程度になった。その結果、農村は老人が住む場所になっている。
農村が貧しい地域であることに変わりはないが、現在は貧しいと言っても食料の入手に困ることはなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機なども普及し、自動車を持つ人も出始めている。もはや中国に絶対貧困と呼ばれる地域はない。
そんな中国でなぜ格差が問題になるのであろうか。昨今問題なっているのは、都市における格差である。中国人の約半数は都市に住んでいる。北京や上海はそれぞれ2000万人都市となり、それに広州や深圳、南京、成都、杭州といった大都市の人口を加えると、その合計は約2億人になる。
都市と農村の格差の激しい中国では、大都市に住んでいるだけで幸せと思われてきたが、その大都市の中に深刻な格差が生まれた。住宅価格が高騰したからだ。中国の不動産バブルは2000年頃から顕在化したが、これまでバブルが崩壊することはなかった。その結果、
中国の不動産価格は天文学的と言ってよいほどにまで高騰してしまった。北京や上海ではごく普通のマンションが日本円で2億円以上もする。中心部に行くのに交通機関を乗り継いで1.5時間から2時間程度かかる郊外のマンションでも、
1億円程度である。大都市に住む中国人の平均収入は日本人の約半分だから、庶民にとってマイホームは高嶺の花になってしまった。

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 20:57:08.67

　昨今、中国の富裕層の間で最も注目を集めているキーワードは「愛人」だそうだ。まあ中国だけではないと思うが、短時間で巨万の富を得た人物は、得てして愛人をつくる
知人は、富裕層の抱える愛人が社会問題にまでなった理由は、宅配ビジネスが急速に普及したためだと言う。中国は古来より格差社会である。格差は今に始まったことではない。しかし、宅配ビジネスが流行するまで
格差は隠蔽されていた。庶民は富裕層が住む地域にめったに足を踏み入れない
。また訪れたとしても遠くから豪邸を眺めるだけだった。そのような状況では庶民が格差を実感することは難しい。
しかし宅配サービスが普及したために、配達人が富裕層の住むマンションのドアの前まで行くことになった。ドア越しに内部を覗き見ることもある。すると、愛人。ネット社会になって富裕層の愛人が配達人の目に触れる社会が出現した。
知人によると、中国で愛人になるような人物は美人ではあるが倫理観に欠け、かつ勤勉ではないことが多い。そんな人物は料理も苦手だ。多数の愛人を抱える主人はめったにマンションに顔を出さない。
そこに新型コロナとネット社会がやってきた。ネットで注文すれば、いつでも豪華な料理を食べることができる。彼女らは豪華な宅配料理の常連になった。そして料理を届ける人々に接して、傲慢な態度をとっている。それが良い評判につながるわけはない。

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 20:58:29.12

ここで配送に関わる人々の出身が問題になる。現在、中国において配送に関わる人々は農民工だけではない。労働はきついが、目一杯働けば月収は1万元（約16万円）から1.2万元程度になるとされる。大都市で働く
一般サラリーマンの平均月収は6000元程度とされるから、宅配サービスで一生懸命に働くと、サラリーマンの2倍程度を稼ぐことができる。そのために、大学を卒業した都市戸籍を有する人々も宅配サービス部門で働いている。
もはや中国の大都市では、都市戸籍を持つ人々と農民工の間の格差は問題ではない。深刻なのはバブルに踊った一部の富裕層とそれ以外の人々の間の格差である。バブルに乗り遅れた多くの都市住民は、
農民工と共にバブルに踊った一部の人々に対して強い反感を持つようになってしまった
ここに述べたことは、現在の中国の政治や経済を理解する上で重要である。都市と農村の格差が問題になっていた胡錦濤時代は、農民が暴動を起こしても武装警察を使って鎮圧すればよかった。しかし、大都市で都市戸籍を持つ人々が農民工と一緒になって富裕層に恨みを抱く社会は恐ろしい。
なにかの際に、都市で規模の大きい暴動が起こるかも知れない。それは共産党の統治の根本を揺るがす。現在、中国共産党はその対策に追われている。
不動産大手の「恒大産業」の経営危機が問題になっているが、共産党政府はその救済に及び腰である。これまでなら、金融危機を引き起こしそうな「Too big to fail（大きくてつぶせない）」案件は裏から手を回してそっと救済してきた。
しかし、今回、なかなか腰をあげようとしない。それは、恒大の破綻が周辺に波及して金融危機に発展することは怖いが、陰で救済するような措置を続けていると今以上にバブルが膨らんで、それによって都市で暴動が起こるかもしれないと考えているからだ。これが恒大の経営危機に対して共産党が小田原評定を続けている真の原因である。

**名無し三等兵** · 2021/09/20(月) 21:11:48.97

「Z世代」とは、1995年から2010年（メディアによっては「1996年から」や「2015年まで」など様々）までに生まれた世代を指す。「Z世代」は世界の総人口の3分の1を占め、
これからの消費を担う世代ということからも、実は今、彼、彼女たちの動向に注目が集まっている。
中国のZ世代は、中国統計局のデータによると中国の総人口約14億人の20%にあたる約2億5000万人いるという。日本の総人口を優に超える数だ。世界のZ世代同様、デジタルネイティブ世代ということ以外に、
中国の高度経済成長下で育ち、一人っ子政策下に生まれた一人っ子世代というのは、他国や日本の同世代とは違うバックグランドでもある。
様々ではあったのだが、共通点も多く見られた。約2億5000万人の中国Z世代は人数が多いこともあり、それだけ競争も激しい。その競争の背景には、日本以上とも取れる厳しい学業の環境があることを改めて知った
。「今流行りの用語“内卷”（他の人も頑張っているから自分も頑張らないと追いつけないという考えの下、頑張れば頑張るほど競争が激しくなるという不毛な競争の現象）ですよね。
その用語と対照的に語られる用語がある。“躺平主义”だ。Z世代を初めとした若者を語る際に最近よく目にするその用語は、直訳すると「寝そべり主義」。意味としては、
「がつがつ働かず、お金を使わず、結婚せず精神的ゆとりを大事にする草食系の生き方」を指す。
親世代が集団主義だったのに対し、自分たちは一人っ子ということもあり早くから自立していて個人主義」（Yさん／21歳）
「親世代特有の伝統的な思想で、私たちのあれこれを邪魔してきます。結婚とか生活習慣とか理想像とか
また、親世代の多くが国家のイニシアティブによる「国から派遣された職場に就職」する人が多く、安定はあるものの、決められた人生を歩んできた

**名無し三等兵** · 2021/09/21(火) 18:39:08.22

で、
中国父さん、国民が世界一賢くなりすぎて愚民化政策に着手！子供の塾を全面禁止に…絶望の国民総ジャップ化へ https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1632214598/

中国で次々と学習塾が閉鎖政府の「塾禁止令」

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a64c6612a070f1daf0c894dca8a6affabff360ff

【東方新報】中国政府が打ち出した「学習塾禁止令」により、中国各地で学習塾の閉鎖が相次いでいる。

過熱する一方の受験戦争を助長する存在として塾が「取り締まり」の対象となっている。

中国政府は7月24日、「小中学生の宿題を軽減し、学外教育の負担を軽減する」という「双減」方針を発表。
小中学校が児童・生徒に課す宿題を細かく制限すると同時に、小中学生向け学習塾の新設は認めず、既存の学習塾は非営利団体として登記させるとした。
学校の宿題はともかく、学習塾は存在そのものが否定される形となった。

**名無し三等兵** · 2021/09/21(火) 23:06:02.05

企業は進出する国の法リスクは調査検討するはずなのに､何故に行くのよ？不思議でしょーがない

殆どの日本企業の経営陣は（生の）中国リスクを知りません。
大手でも中小でも殆どの企業が中国進出コンサルや銀行、ファンド等に支援を委託しています。
受託業者は商売ですのでチャイナドリームをかっこよく見せたプレゼンをします。
コンサル料は高額ですので儲かりまーす！
という悪スパイラル。

中国国家情報法　第7条
「中国人民や組織は中国政府の情報活動に協力する義務がある」
つまり中国人民や企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務があるということです。
これは中国日系企業の中国人従業員にも適用されます。
会社機密情報より人民の義務（法律）が優先されます

**名無し三等兵** · 2021/09/23(木) 15:09:35.66

ハニートラップというと「訓練されたプロフェッショナルな女性」というイメージがあるかもしれないが、それは間違い。
かつてはそういうこともあったが、現在は、わざわざ専門のハニートラップ要員を育てるようなことはまずしない。

では、どうしているのかというと、「後づけ」。対象者が好意を寄せている、あるいは気になっている女性を把握し、彼女に金銭を渡すなどして「後から協力者に仕立て上げる」という手法だ。
少々荒っぽい気もするが、これが結構な成果を挙げている。しかもゼロからプロの要員を育てるよりもはるかに楽、かつ安上がりなので、理にかなった方法といえるだろう。

■至るところに「仲間由紀恵」が……

外務省のある若いキャリア外交官（将来の大使候補）が、中国人の経営するバーに行った時のこと。
バーのオーナーに好きな女性のタイプを聞かれた彼は、即座に仲間由紀恵と答えた。

すると後日、「仲間由紀恵」にそっくりの女性が至るところに現れた。自宅近くのコンビニ内で肩が触れ、外国語なまりで「ごめんなさい」と謝ってきた「仲間由紀恵」、
行きつけのバーや居酒屋でたまたま隣に座った「仲間由紀恵」、帰宅時に外務省から出たところで出くわした「仲間由紀恵」、電車の中で目が合った「仲間由紀恵」……。みな同一人物だった。

怖くなった彼は警察に駆けこもうとしたのだが、正式に相談するのはキャリア外交官のプライドが許さない。
そこで、かねてから面識のある私に、「裏口」からコンタクトをとってきた。

調査したところ、この「仲間由紀恵」は中国人留学生であることが判明した。
バーの中国人オーナーのもう一つの顔はスパイと目されていて、外交官の話を聞くやただちに日本語ができる仲間由紀恵似の女性を見つけてきたのである。

**名無し三等兵** · 2021/09/23(木) 18:45:35.78

仲間由紀恵に顔形が似てても、人となりってモノがあるからねぇ。
その工作員も了見が浅いな。
惚れた目で見りゃアバタもエクボ。
まるっきり容姿が似てなくても、扁桃体直撃だったりするし。
陰謀のあるなしに関わらず、人間の選り好みは複雑怪奇でしょ。

**名無し三等兵** · 2021/09/24(金) 13:09:19.11

中国人民解放軍の兵器開発とのつながりが指摘される同国の大学との学術協定先や、外国人留学生が多い国内の国公私立大を対象にした共同通信の調査で、回答した56校のうち31校が先端技術を研究する留学生の出身組織に
関する身元調査の厳格化を既に実施、または検討していることが23日、分かった。民間技術を軍事応用する「軍民融合」を掲げる中国を念頭に、軍事転用可能な先端技術が留学生を通じて流出する懸念が指摘されていた。日本政府が管理強化を進める中、大学側も対応を迫られた格好だ。

　ただ、規制技術を持ち出させないための誓約書署名などを実施、検討するとしたのは24校だった。

**名無し三等兵** · 2021/09/24(金) 13:15:46.30

日本端子の中国子会社である「北京日端电子有限公司」は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であり、
河野二郎氏は副董事長であるが、京东方科の董事長である陳炎順氏はエリート共産党員であり、今年6月に全国優秀党員に選ばれたレベルの共産党員です。

河野氏の北京の関連会社はC国の世界的なディスプレーのシェアを誇る2兆円企業BOEとの合弁会社。
父・洋平氏が外務大臣時代に設立。しかも、C国がこの会社に株式60％保有の特例待遇を行っています。
これは明らかに単にC国に進出した日本企業とは違います

**名無し三等兵** · 2021/09/24(金) 15:15:40.40

Xiaomiが欧州で販売している携帯電話には「フリーチベット」「台湾独立万歳」等の用語を検出して
検閲する機能が内蔵
搭載された機能は🇪🇺ではoffになっていたが遠隔操作でいつでもonにできるとの事

**名無し三等兵** · 2021/09/25(土) 02:04:58.83

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍輪番会長は24日、今年のスマートフォンの売上高が「少なくとも300億～400億ドル（約3兆3千億～4兆4千億円）減りそうだ」と述べ、最悪で昨年の5分の1になるとの見通しを明らかにした。米政権による半導体輸出規制が大きく響いた形だ。

　徐氏は北京市で開いた記者会見で昨年の売上高は500億ドルだったと説明した。他の事業でスマホ事業の損失を補うには、非常に長い時間がかかるとも語った。

**名無し三等兵** · 2021/09/25(土) 13:30:23.45

中国が正式に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を申請した。これまでも、本コラムで現状の中国の共産主義体制では加入がほぼ不可能であることを書いてきたが、このタイミングで申請した中国側の狙いと、日本など各国の取るべき対応について考えてみたい。

　中国は一党独裁の共産主義体制だ。共産主義の基本として、生産手段（企業や土地）の国有原則がある。このため、資本の自由化やそれに関係することは共産主義の崩壊につながるのでできない。共産主義国が資本の自由化を言うのであれば、嘘だと思った方がいいくらいだ。

　ＴＰＰについては、モノ・サービスのみならず、投資や資本の自由化をも含む包括的な多国間協定だ。しかも、その中には国有企業改革も含まれ、共産主義の中国にとって国家体制を改革しないと、
協定の達成が困難なものが多く含まれている。この意味で、中国のＴＰＰ参加のハードルは高いどころか、共産主義体制を変えないと無理だ。

　中国が今の時期にＴＰＰへの申請をしてきたのは、今のＴＰＰは日本主導であるからだ。米国は離脱したままで不在、英国も申請中であるが未加盟であるので、日本だけなら与しやすしとみての対応だろう。日本であれば、いろいろな手段を使って威圧することもできるからだ。

**名無し三等兵** · 2021/09/25(土) 13:30:58.65

軍事大国である米英が不在、いわば鬼の居ぬ間にＴＰＰの母屋を乗っ取ろうとしているのだろう。いったん入ってしまえば、中国の申請中の発言をないものとしたり、ルールを中国流に
書き換えることもできるという魂胆も見え隠れする。そもそも、中国が自らの国家体制を直してまでＴＰＰに参加したいはずはない。

　何しろ、南シナ海におけるフィリピンが国連海洋法条約の違反などで常設国際仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判で、中国の主張は認められないとした裁決が出たが、中国は“紙切れ”だと無視したくらいだ。国際ルールは従わないか自ら書き直すのが中国流だ。

　実際、中国は国際機関のトップを次々と取って、自国に有利なルール作りをしている。ＴＰＰのルールについても書き換えをするために参加するといっても不思議ではない。

　ＴＰＰへの参加については、すべての加盟国の同意が必要なので、中国の加盟はもともとハードルが高い。早速、中国と貿易問題を抱えるオーストラリアのテハン貿易相は、ＴＰＰの高い水準が満たせるかと牽制（けんせい）した。日本の麻生太郎財務相も、国有企業の優遇などを問題としている。

　ＴＰＰへは英国が既に参加のための手続きが６月から始まっている。香港をめぐって中国と関係の良くない英国が加盟することになれば、中国はもっと不利な立場になる。

　いずれにしても、まず英国の参加の是非が先決であり、中国への対処はその後だ。中国が今の共産主義体制を捨ててもＴＰＰに参加したいと言うのであれば、日本としても大いに歓迎すべきだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

**名無し三等兵** · 2021/09/25(土) 15:50:07.21

＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。

新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。

問題の研究計画は、米非営利研究機関「エコヘルス・アライアンス」（ピーター・ダザック代表）が米国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）に提案して、研究の助成を申請したものだ。武漢の研究者たちは、計画の「パートナー」として提案文書に記載されていた。同文書には、計画の「準備は順調に進んでいる」と記されていたものの、DARPAは研究の助成を拒否。その後、計画がどうなったのかは分かっていない。

だがこの計画の存在が明らかになったことで、パンデミックについて武漢ウイルス研究所が果たした役割をめぐる議論が、さらに活発化するのは確実だろう。

**名無し三等兵** · 2021/09/25(土) 18:11:24.79

>>638
吐蕃に自由を！！！
臺灣獨立萬歳！！

**名無し三等兵** · 2021/09/26(日) 01:21:31.99

海外事業がほぼ中国のみで展開されている「日本端子」について、多くの国民がいぶかしく思うのは、不釣り合いな合弁相手だ。

　同社のサイトによると、関連会社である北京日端電子有限公司（北京市）の合弁相手は「北京京東方科技集団股分有限公司（ＢＯＥテクノロジーグループ）」だという。ディスプレーで世界屈指のシェアを持ち、営業規模２兆円を超える大企業が、１００分の１以下の規模の日本の中小企業に、特例的な株式比率での合弁を許してきた。その理由は「日本端子が、河野ファミリーの会社だからではないか」と誰もが思う。

　■ＢＯＥとウイグル人強制労働疑惑

　ＢＯＥには別の重大な疑惑もある。筆者が最も関心があるのもこの件だ。昨年３月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」が、世界８０以上の有名企業のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、８万人以上のウイグル人が強制労働させられているという詳細な報告書を発表した。その中に、中間業者としてＢＯＥの名も記されている。

　野田氏が、中国政府の人権弾圧への非難決議について、「臨時国会で決議すべきだ」とし、「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」と答えている。リベラルの鑑だ。

　一方、「時期は分からないが、採択すべきだ」との曖昧な答えしかない河野氏に改めて問いたい。「河野家の親族企業は、ウイグル人の強制労働に関わりありと報告された中国企業と昵懇（じっこん）なのですか」と。

**名無し三等兵** · 2021/09/26(日) 01:26:43.40

【ウイグル】対中非難決議、総裁候補３氏（岸田、高市、野田）「採択すべき」　河野氏「回答しない」

】有本香氏「河野太郎、小泉進次郎は、いずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。昭和の土建屋政治とまったく変わらない」

河野太郎氏、「今現在、脱原発派なのか」と問われて答えは「再稼働する」

河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」

【日本維新の会】松井一郎「河野太郎氏の主張は我々が進めている公約に近い」

**名無し三等兵** · 2021/09/26(日) 13:39:57.07

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏によると、恒大危機は中国の「リーマンショック」ではないが、バブル崩壊危機の前兆であるという

。彼の見解では、恒大が「リーマンショック」ではないとしても、安全で健全であることを意味するものではなく、恒大危機は中国本土が「バブル崩壊」を経験している可能性を示していると考えています。
"Babaru"は、英語の"Bubble"（泡沫）で日本の言葉です。1980年代後半、日本は「バブル経済」という現象に見舞われた。
当時、商業用不動産を中心に多くの資産が高騰し、後に暴落しました。

クルーグマンによれば、日本のバブル崩壊は金融破綻には至らなかったが、長い経済的弱体化の始まりであった。当初、日本経済が低迷しているのは、日本企業が過剰に借り入れをしていたり、
銀行がコンプライアンス違反のローンを抱え込んでいたりと、過去の過剰な金融遺産が原因だと多くの人が考えていました。
1990年代以降、日本の生産年齢の成人人口は急速に減少しています。人口動態を考慮すると、日本の一人当たりの潜在的な実質GDPは非常に控えめであり、基本的には米国と同じレベルであることがわかります。
日本では、超低金利と持続的な財政赤字という不断の経済刺激に支えられて、完全雇用がほぼ維持されている。これにより、日本の国家債務残高の対GDP比は200％を超えています。

**名無し三等兵** · 2021/09/26(日) 13:40:43.87

現在の中国大陸の状況は、全体的な経済状況はバブルが崩壊しようとしていた日本と非常によく似ています。
また中国大陸の人口構造は日本と似てきています。生産年齢人口は2015年にピークを迎え、出生率を抑制していた一人っ子政策が廃止されたにもかかわらず、人口の減少傾向は少なくとも何年も覆らないだろうと言われています。
さらにバブル期の日本のように、中国では個人消費が低迷している一方で、投資水準が非常に高いという深刻なアンバランス状態に陥っています。 GDPの40％を超える投資支出は、急速な人口増加（農村居住者の都市への流入）と技術の進歩は経済にとっては
合理的かもしれません。しかし、中国本土の人口動態は総合的な技術水準では欧米や日本に遅れをとっているにもかかわらず、生産性の伸びは鈍化しています。
これは投資に対するリターンが減少することを意味し、中国本土は別のモデルに移行しなければなりません。中国政府の上層部はこのことを理解していると言われているが、調整には足を引っ張られ、大量の借金を使って支出を増やし続けている。
恒大危機はまだ究極の試練ではないかもしれないが、今はその瞬間の前兆である。中国が日本のような社会的結束力を持ち、社会的・政治的危機を引き起こすことなく、ゆっくりと穏やかに経済を減速させることができるかどうかは、神のみぞ知るところです

**名無し三等兵** · 2021/09/26(日) 14:46:42.89

早稲田大学在籍の若い中国人女性留学生が週に一回、翻訳と雑務の手伝いに、河野太郎の国会事務所に行くようです。
河野太郎公式中国語ブログより

河野太郎による二重国籍改正、技能実習生などなど、日本を混血国家にする中共。あとは米国も同じことをやってます。米
国も日本の純血国家を嫉妬してグローバルリスト自民党公明党を結託して日本を破壊する

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 04:03:10.34

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97147.php

中国の兵器スレだからここで正しいな

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 12:42:55.05

ttps://www.news-postseven.com/archives/20210926_1694359.html?DETAIL
北京で退役軍人らが再び大規模デモ　待遇改善の約束果たされず

中国では退役軍人が除隊後、約束された就職が反故にされる他、政府の規定通りの年金や傷病手当などが支給されないといったケースが相次いでいる。
～
参加者の話では、ほかにも大勢の退役軍人が北京に向かったが、途中で現地当局に連れ戻されたという。
この参加者の中には、退役時に約束された就職が実現せず、住居は強制取り壊しに遭いホームレスになった男性もいたほか、
ある女性は「地方の軍事部門は亡くなった退役軍人の夫の死亡一時金を『すでに給付済だ』と主張し、支給を拒否している」と訴えている。
～

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 13:55:15.05

ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/87693
習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 15:22:21.46

中国で不動産会社や銀行の取り付け騒ぎが起きたら省の武装警察がかたっぱしから
債権者とその家族を逮捕監禁、ぬっ○ろして債権をうやむやにするんでしょうか？

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 16:47:41.04

>>650
酷いと有様だね。
「蒼天已死黄天當立歳在甲子天下大吉」のスローガンを中国のネットで流してやりたいな。

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 19:45:27.83

中国16省(県)断続的に停電、火力発電は多いようですが、昨年1月からオーストラリアと火力発電用の石炭輸入で貿易復讐政策、石炭価格は6倍ぐらい値上がった。

**名無し三等兵** · 2021/09/27(月) 19:50:19.29

　経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団。そのグループ会社の社員がＪＮＮの取材に応じ、
「今年７月から金融商品を頻繁に買わされるようになった」と証言、資金繰り悪化の実態が浮かび上がりました。
　３３兆円もの巨額の負債を抱えた中国恒大集団。年末に向け、社債の利払いの期日が相次いで迫っています。
「恒大集団」グループ会社の社員
　「恒大の金融商品を買った分の金も取られた。会社から言われて買ったのに、しかも給料も出してくれず、二重の損失です」
　ＪＮＮの取材に応じたのは「恒大集団」傘下の会社に今年入社した３０代の男性。先月から２か月分の給料が支払われず、５月に購入した１０万元、日本円でおよそ１７０万円の金融商品も返済されない状態だといいます。

**名無し三等兵** · 2021/09/28(火) 18:56:41.58

中国警察が同国の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）の陳峰・董事長と譚向東・最高経営責任者（ＣＥＯ）を拘束したことが２８日までに分かった。同社が明らかにした。

２４日に出された短い声明の中でＨＮＡは、海南省警察が「強制措置を取った」と説明。両氏に対して犯罪の疑いがかかっているという。

具体的にどういった法律違反を犯したとされているのかは言及していない。中国の司法システム上、警察は「強制措置」に続いて正式な逮捕を行うのが通例だ。

一時は強気の企業買収や投資で知られたＨＮＡだが、今年経営破綻（はたん）に陥っていた。上記の声明では傘下の企業について、
「安定的に秩序正しく運営されており、再編業務を法に従って進行中」だとしている。そのうえでこれらのビジネスに影響が及ぶことは一切ないと述べた。

**名無し三等兵** · 2021/09/29(水) 18:12:08.41

中国共産党が河野太郎の当選のために大量に自民党員に浸透した結果を反映しました。党員票は高市さんの２倍以上です！党費を払えば誰でも党員になれる、中共はお金をいくらでも投げる
河野太郎の党員票の異常の高さは、中国共産党がどんだけ非議員の自民党員に賄賂をしたか、明白です

**名無し三等兵** · 2021/09/30(木) 18:50:48.17

光により化学反応を促進させる「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補とも言われる藤嶋昭東京大特別栄誉教授が、8月末、中国の上海理工大に移籍した。
「人類のために研究するだけ」と藤嶋氏は語るが、日本からの頭脳流出とも言える事態に、
「中国の「千人計画」を思い出した方もいるだろう。「千人計画」とは、世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクトだ。招聘された科学者に
与えられる研究費は5年で2億円とされ、それ以外にも破格の待遇が保障されるなど、各国から注目を集めている。
北京・天安門広場から3キロ程のところにある25階建て高層ビル。22階の一室で暮らすのは、北京理工大教授の日本人男性だ。約35万円の家賃のほとんどは中国政府の予算で支払われ、ビルには温水プールやジムも併設されている。

「中国政府の千人計画に応募しませんか」
人工知能（AI）を専門とする東工大教授だった男性のもとに、こう呼びかける1通のメールが届いたのは6年ほど前だ。送り主は、かつて同大で共に研究したことがある北京理工大の中国人教授だった。
千人計画とは、世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクトだ。年度末に定年退職を控え、「まだ何かをやりたい」と思っていたこの男性は呼びかけに応じた。
男性は、北京理工大に約300平方メートルの研究室を構え、15人ほどの中国人学生の指導に当たるほか、論文発表や特許申請、国際会議の開催など中国政府が求める20余りの仕事を5年以上継続している。

**名無し三等兵** · 2021/09/30(木) 18:54:48.96

北京理工大は中国国内で、「兵器科学の最高研究機関」と称される。実は同大の「ロボット研究センター」には近年、千人計画に参加する日本人4人が所属し、AIやロボット工学、神経科学など、自律型のAIロボットにも応用できる研究を行っていた。同センターはこれまで、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
「中国に呼び寄せ、その中に1人でもすごい人がいれば、中国に大きな利益をもたらす」
　北京理工大で日本人研究者がAIやロボット工学などを研究・指導していることに対しては、欧米から懸念する声が出ている。
　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のホームページに掲載されている報告書は、「中国の軍事指導者や戦略家は、無人プラットフォームによって戦闘のあり方が劇的に変わると信じ、ロボット工学や無人システムの研究・開発に対する惜しみない資金を、国防産業や大学に投じている」
と警鐘を鳴らし、中国がこうした技術を千人計画を通じて得ていると指摘する。そして実例として、北京理工大で指導する日本人教授の名前を挙げている。
　同大で指導する別の日本人研究者は、「自分は軍事研究に関わらず、日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明しつつ、自身の研究について「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆させたりすることができる」と認める。そのうえで、「中国の大学は、軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。
外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術を母国から流出させてくれると期待しているからだろう」と語った。
　内閣府の「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会」に参加していた専門家は、「千人計画の問題は、数ではない。優秀な専門家に狙いを付けて中国に呼び寄せ、その中に1人でもすごい人がいれば、中国に大きな利益をもたらす」と語る。

**名無し三等兵** · 2021/10/01(金) 02:21:03.44

以前から中国の不動産問題を懸念していた元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストでハーバード大学経済学部教授のケネス・ロゴフ氏は、
恒大の問題は中国版リーマン・ショックによる金融メルトダウンになるどころか、不動産で経済成長に頼る中国経済全体のモデルの崩壊が目前に迫っており、
中国の年間経済成長率は2％にまで落ち込むと指摘する。

ロゴフ氏はバロンズ誌の取材に応じ、「中国は長い間、不動産に大きく依存して経済を牽引するモデルを育んできました。不動産関連のサービスがGDPの29％という異常な高さを占めており、すでに市場には大量の空き家が溜まっています。
スペインやアイルランドは、金融危機の前夜にそのような状態に陥り、サブプライムローンで破綻したアメリカも、ピーク時のGDPに占める不動産の依存度は15％に過ぎませんでした。」

ロゴフ氏は中国住宅市場の減速により、今後12ヵ月間の中国経済のGDP成長率がすでに6％から4％に低下する可能性が高く、
恒大の破綻は不動産部門を直撃し、中国のGDP成長率はさらに1～2ポイント低下し、中国のGDP成長率は2％となる。十分な雇用創出は困難になり、経済は苦しい状況に陥ると指摘した。

中国は通常の民主主義国とは異なり、破産を迅速に処理させる手段を持っているが、恒大が奪った不動産経済の勢いは、中央の指示だけでは補えないとロゴフ氏は言う。

**名無し三等兵** · 2021/10/01(金) 06:08:32.04

＞破産を迅速に処理する手段

北京のエライさんが地方の共産党ブランチに命令する。
農地の強制収用に抵抗する農民をブルドーザーで轢いて、ガランドウニュータウンを僻地に造成するってアレね。

**名無し三等兵** · 2021/10/04(月) 18:11:57.00

“証券王国”と呼ばれるほどの隆盛を誇った万国証券を一代で築き上げ、
“中国証券業界の司祭”と呼ばれた管金生（かんきんせい）は、“東洋のハワイ”と呼ばれた海南島を目指した。
“中国本土の証券史上、最も暗い一日”と呼ばれた1995年2月23日の327国債先物事件を引き起こした

https://www.drsgate.com/company/c00071/28.php?
内藤証券投資調査部のキーマンが見た「中国株の底流

**名無し三等兵** · 2021/10/05(火) 13:38:49.27

孟晩舟氏が深センの空港に到着した際、手に持っていたのは「黒い表紙」のパスポートでした。上部に英語で「PASSPORT」と書かれていました。どこの国のパスポートかは確認できませんでしたが、赤い（小豆色）中国パスポートでないことは明らかでした。つまり空港の「愛国者」たちが出迎える孟晩舟氏は中国国籍離脱済みであり、
既に「中国人ではない」ということです。黒い表紙のパスポートは、カナダと香港のパスポートです。つまりカナダか香港のいずれかの国籍だということがわかります。本人はカナダに２棟の豪華別荘を所有しています。カナダの法律上、少なくともカナダのグリーンカード（永住権）を持っていなければ、購入はできません。
　一方、香港パスポートだとしたらどうでしょう。中国人が香港のパスポートを入手するのは簡単ではありません。その条件は：
①中国政府のスパイ
　中共は海外にスパイを派遣するため、香港パスポートを工作員に発給します。いざという時に逃げやすくするためです。孟晩舟氏が中共のスパイであれば、合点がいきます。
②富豪商人
　頻繁に海外で仕事をする人は香港パスポートを巨額で購入できます。香港は、日本などビザ免除国が多いからです。
　孟晩舟氏は元夫との間に3人の子供が、現夫との間には1人の娘がいます。4人の子供と2人の旦那はカナダ国籍です。本人だけが中国国籍を保持しているというのはありえません

**名無し三等兵** · 2021/10/05(火) 13:41:02.78

マスメディアは報じませんでしたが、バイデン政府が孟晩舟氏を釈放すると発表した当日、在中国カナダ大使館はすでに中国政府から、死刑判決を受けた2名のカナダ人を釈放するという知らせを受けていました。2名は麻薬密輸の罪で死罪判決だったのに、なぜこのタイミングで釈放されたのでしょうか？
つまり、2名のカナダ人は冤罪だったというわけです。
これは中国共産党による露骨な人質外交だったのです。カナダのトルドー首相はわざわざ空港に行って、救出された2名のカナダ人を抱きしめるパフォーマンスをしました。釈放された人質の1人マイケル・スパバ氏を空港で出迎えたのは彼の家族でした。妻がすぐにマイケル・スパバ氏を抱きしめました。しかし、
孟晩舟氏は元夫との間に3人の子供、現夫との間に1人の娘、大切な家族6人が全員カナダに住んでいるにもかかわらず、なぜ母親である孟晩舟氏1人だけが、中国に帰国したのでしょうか？
どう考えても本人の意思でないことは明らかです。
　そして、肝心なのは、孟晩舟氏が深センの空港に到着した際に、ファーウェイの創立者である、孟晩舟氏の父親・任正菲氏が現れなかったことです。家族を大切にする中華思想ですが、孟晩舟氏の家族の中で、帰国に際してメディアに現れた人はいませんでした
つまり任正菲氏は今回の習近平による政治パフォーマンスが分かっていて、それに乗せられないように、メディアの前に現れなかったのです。任正菲氏は、習近平政権に大きな不満を持っています

**名無し三等兵** · 2021/10/05(火) 17:26:13.91

19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析　コロナ12月発生説を疑問視
米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。
日経 2021/10/5

**名無し三等兵** · 2021/10/06(水) 01:10:20.22

　米国と中国の対立が激化し、米国は中国の華為技術（ファーウェイ）に半導体の供給を停止するなどの措置を取ったが、記事は、米国のやり方に対して「中国企業はアップルに対する部品供給を停止すべきだ」と考えた中国人は多かったはずだと指摘。事実、アップルは中国国内のサプライチェーンに依存しており、
中国企業からも多くの部品を調達していると紹介する一方、「実際にはアップルの中国企業への依存度は中国人が想像しているほど高くないのが現実だ」と論じた。
続けて、中国企業がｉＰｈｏｎｅに部品を供給していると言っても、実際にはガラスや筐体など「高い技術が求められないものばかりで、ｉＰｈｏｎｅの基幹部品ではないものばかり」とし、基幹部品を供給しているのは米国企業や日本企業、韓国企業であると紹介。ｉＰｈｏｎｅに部品を供給している中国企業の数は少なくないが
、これらの企業が日本や韓国の企業ほど重要視されていないのは「高い技術が求められない部品ばかりだから」だと論じた。
さらに、発売されたばかりのｉＰｈｏｎｅ１３が分解され、供給メーカーが調査されると「やはり重要な部品に中国メーカーの製品は１つもなかった」ことが判明したと紹介。日米韓のメーカーが供給する部品は数こそ少ないが、ｉＰｈｏｎｅ１３の原価の７割以上を占めていたと紹介する一方、中国では１００以上の企業が部品を提供していたが、
その原価は全体の３割ほどしかなかったと指摘。これこそ「アップルの中国企業への依存度は中国人が想像しているほど高くない」という主張の根拠だと強調した。
また記事は、米国がファーウェイに半導体供給を停止したからと言って、「中国企業がアップルに対する部品供給を停止したら、大きな損失を被るのは中国企業だ」と指摘。部品を供給している中国企業にとって、アップルという超大口顧客を失うことは経営に深刻な打撃をもたらすとし、逆に「中国企業がアップルに対する部品供給を停止したところで、アップルはほとんど影響を受けないはず」であると指摘した

**名無し三等兵** · 2021/10/06(水) 01:58:30.15

中国は成長して世界一の経済大国になるって言っている大手メディアがありましたが、
蓋を開けると中国人民の6億人が貧困層のままです。アメリカにも日本にも月収1.5万円の労働者はいません

月収1.5万円というのは間違いらしいです。子供を混ぜた6億人の平均月収が1.5万円ということらしいですよ。5人家族のお父さんであれば7.5万円くらいは稼いでいるということです。
なので、貧困層の働いている人の月収は、9万~6万程度ではないですかね。
中国の田舎(農村)は物価が安いので、これでもなんとかやっていけるらしいです

**名無し三等兵** · 2021/10/06(水) 11:59:49.12

仏研究所が「中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄の独立運動を煽っている」と指摘。「沖縄への関与は中国にとって『日本や在日米軍を妨害する』意味を持つ。沖縄の一部の住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国に利用しやすい環境にある」などと指摘している

**名無し三等兵** · 2021/10/06(水) 12:45:45.00

9月下旬あたりから、世界経済に対する新たなリスクとして、「中国の電力不足」問題が大きくクローズアップされ始めている。主要燃料である石炭価格の上昇により、中国の電力会社の採算が大きく悪化する懸念がある。

　中国では電力価格形成メカニズム改革が進められており、電力価格は需給や電力会社の経営状況が反映される形に変わりつつある。とはいえ、依然として、地方政府の側に実質的な価格決定権がある。

　そもそも地方政府は主要顧客であるメーカーや生活者に配慮し、電力価格を低位で安定させたいと考えている。電力価格が一定なのに原材料価格が上がってしまえば、電力会社の収益は圧迫される。赤字になるぐらいなら供給を増やしたくない。企業側は決して本音を露わにしたりはしないが、需要の拡大に積極的に対応しなくなる。そうした背景もあって、全体として電力供給が増えてこない。

　もう一つ重要なポイントは、中国当局が積極的に双炭政策（後述）を実施しており、電力各社は大義名分のもとに二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいるという点である。電力会社からすれば、「安易に発電量を増やそうとすれば石炭消費量が増えてしまいますが、それでは当局の政策に反しますよ？」といった言い訳ができるのだ。

　そもそも石炭価格が上昇している理由は、供給が不足しているからである。供給が不足しているのは、やはり当局が環境重視の政策（双炭政策）を推し進めていることが大きい。実際、中国の現地マスコミの多くも、石炭の供給が不足していることを電力不足の最大の要因として挙げている。

**名無し三等兵** · 2021/10/06(水) 13:25:04.97

日本の法律違反ではないけど、京都市も財政難とはいえ中国共産党大幹部に土地を売るのはダメだね。
京都清水に中国共産党大幹部が妻名義で土地を購入。
これはかなり問題ですよ

新規パスポート交付一時停止等、規制強化が進む中国ですが、人民の間ではうまく国外脱出を考えている人達が多いのも現実です。
日本は行政による外国人への優遇が手厚いので、中国人にとってはパラダイスです。
人口減少による場当たり的な移民受け入れ政策の問題を洗い直す必要があると考えます。

**名無し三等兵** · 2021/10/06(水) 16:17:20.25

移民受け入れ大好きな国会議員どもがいるじゃん。
日本名を名乗っているけど、一皮剥けば三国人の方々がね。

**名無し三等兵** · 2021/10/07(木) 13:02:23.27

先月29日、IOC（国際オリンピック委員会）が来年２月開幕の北京五輪で海外からの観客を受け入れず、中国国内のみの有観客開催を決めた。
平時であれば、五輪開催国や都市は莫大なインバウンド需要が見込まれる。しかし、長引く新型コロナウイルスの感染拡大で、北京も東京と同じく「五輪市場」は大幅に縮小。それに加え、
中国は「大きな顧客」を失った。それは、フィギュアスケート羽生結弦（26）のファンたちだ。
中国でも人気の高い羽生だが、日本の熱狂的なファンたちは羽生に“同行”して世界各国を飛び回っている。羽生人気にあやかって、前回の平昌五輪では日本の旅行会社が観戦ツアーを企画

一方、開催する中国は、冬季競技では弱小国。東京五輪では米国に次いで世界２位のメダル数（88個）を獲得したが、平昌ではわずか９個。北京五輪に向け強化を図ってきたとはいえ
夏とは違い、冬は国内での関心が高いとは言い難い。
そんな中、中国外務省の華春瑩報道官が公式ツイッターに日本語でこう投稿した。
「羽生結弦選手のファンの皆さまへ。現地応援は中国の皆さんに託す、との声を目にしました。お任せください！」
他国選手の人気に頼り、国民に対して五輪への関心をあおるしかない現状を象徴した「つぶやき」だ。
静まり返る北京のスケートリンクで、中国は“赤字”を痛感することになりそうだ

**名無し三等兵** · 2021/10/07(木) 13:46:21.72

中国には化粧品の分野でも日系ブランドであるかのように見せかけて事業を展開するブランドが存在する。漢字のブランド名を持っているほか、アルファベット表記では明らかに日本語読みの綴りになっていて、
確かに日本のブランドに見える。だが、広東省に本社を置く、れっきとした中国メーカーだという。
記事は、この企業はこれまでずっと「日本ブランドであるかのような宣伝を行ってきた」と指摘。会社名のみならず、社長自ら日本語名を名乗り、まるで日本メーカーであるかのように中国の消費者を誤認させてきたと批判している。
この企業は後に、実は中国メーカーであることが広く知られることになるが、それでも日本ブランドを装い続けたという。ところが、２０１２年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題が発生すると、「実は正真正銘の中国ブランドだ」と宣言する豹変ぶりを見せたと指摘した。
その後、日中関係が改善するとわざわざ日本に会社を設立することまでしたという。後付けではあるものの、れっきとした日本企業になろうとしたのだろう。
そして今も相変わらず日本を全面的に出して宣伝をしており、「日本の研究開発チームが開発した」とする化粧品をリリースするなどしているそうだ。
中国で多々見られる「日本製品や日本ブランドを装う」行為は日本のすべての企業が努力して構築してきた日本製品に対する信頼性の高さに「ただ乗り」する悪質な行為と言える。何か不祥事が起きれば、せっかく構築してきた日本製品に対する信頼に傷がついてしまうだろう