支那(中華人民共和国)中国総合スレ2

**名無し三等兵** · 2020/12/28(月) 15:20:19.14

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https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1536765990/
支那(中華人民共和国)中国総合スレ

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 15:44:13.25

野村周平　母は中国出身　「中国の血が入ってることをすごい誇りに思ってる」
11/28(日) 15:08配信
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スポニチアネックス

野村周平

　俳優の野村周平（28）が28日放送のフジテレビ「ボクらの時代」（日曜前7・00）に出演。幼少期の思い出を語った。

　母が中国出身で「中国のお母さんだから、キレた時半端じゃない。切れたら包丁飛んでくる。掃除機でそのままぶん殴られるから、オカンに。でも勝てないじゃん。だからあんまり反抗期なかった。殺されると思って」と相当恐れていた様子。

　この日、対談した男性7人組「GENERATIONS」リーダーの白濱亜嵐（28）や関口メンディー（30）も、ともに母が外国出身とあって、それにまつわる思い出はそれぞれ持っている様子。

　野村は「中国の血が入ってることをすごい誇りに思ってる。中国がなくなったら、メイドインチャイナのもの全部なくなるからなって思ってる。ちょっと上からだけど…お前が着てるもの全部メイドインチャイナだからなって」とプライドを持って暮らしていることを明かした。

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 16:27:56.11

香港政府が推し進める逃亡犯条例をめぐって、市民による大規模デモが長期化し、社会に大きな混乱をもたらしている。こうした状況下、中国政府は香港のデモ隊に対して、鎮圧部隊の投入をほのめかすなど、緊張も高まっている。

　そんな中、懸念されているのが、第三国で発生している中国人による香港人や台湾人への暴行や嫌がらせ行為だ。

　8月24日には、大阪高島屋の前で現地在住の香港人らによるデモが行われたのだが、同じ場所にそれを凌駕する数の中国人が集結。罵声や中国国歌の合唱で、香港人らのシュプレヒコールをかき消すカウンターデモを行った。

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は話す。

「香港人らによる大阪高島屋前でのデモの計画は、数カ月前から公にされていた。それに呼応するように、大陸出身の在日中国人らは、中国版LINE「微信」などのアプリを使って、カウンターデモ参加を呼びかけていました。時給を提示して参加を促す書き込みも目にしました」

　中国人らによる、香港デモを支持する華人を力でねじ伏せようとする試みは、日本以外でも行われている。香港メディア「立場新聞」（8月26日付）によると、8月、チリの首都・サンティアゴにあるレストランを現地中国人が襲撃する事件が発生した。この店の経営者は台湾人男性で、香港で発生した大規模デモを支持していたため、ターゲットとされてしまったのだという。襲撃に参加した中国人らは、主に微信や中国版Twitter「微博」で連絡を取って集結したとみられている。

　事件後、襲撃の様子を収めた動画がSNSに投稿され、その卑劣な行為は世界中に拡散された。動画には、20人ほどの中国人グループが、中国国歌を合唱しながら店内の食材を踏みつけたり、店先に放尿したほか、店のシャッターにペンキをぶちまけたり、店内に中国国旗を勝手に貼り付けるなど数々の犯罪行為が確認できる。中には、
「台湾や香港の独立を主張することは死への道だ」と、殺害予告とも思える脅迫文を店内に残していった者までいた。こうした事態を受け、台湾外交部はチリの警察当局や現地代表所（大使館に相当）などと連携し、台湾人の安全確保に努めるとしている。

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 16:43:54.74

李春光事件は、中華人民共和国駐日大使館の一等書記官が虚偽の身分で外国人登録証と銀行口座を取得し、ウィーン条約で禁ずる商業活動や、
スパイ活動をしていたとされる事件
今回のケースは、中国の外交官がスパイとして立件された初の事例となった[（日本にはスパイ活動を罰する法律はないため、別件での立件となる

日本の外事警察が書記官に目をつけたきっかけは、2005年に発生した海上自衛隊の情報漏えい事案であった。この事件は技術研究本部の
技官が防衛庁とも繋がりのある日本人貿易業者に潜水艦技術に関する部内向けの論文を手渡したというもので、潜水艦の「減速ギア」（潜水艦の音を減らす装置）
をはじめとするノイズ除去技術に関するものであった。警視庁公安部外事2課では技官が貿易業者と2人で北京へ渡り、人民解放軍関係者と面会していたことから、総参謀本部第二部の仕業とみて捜査に乗り出したものの、
秘密のレベルが低かったために結局自衛隊法での立件には至らなかった。しかし、捜査の過程で、防衛関係者に人脈を築いていた一等書記官が捜査線上に浮かび上がる事となった。
地道な捜査で事件化の糸口をつかんだ警察側は立件を決断、5月中旬に外務省を通じ、中国大使館に当該一等書記官の出頭を要請した。中国大使館はその要請を拒否し、当該一等書記官は出頭しないまま5月23日に中国へ帰国した。
これを受けて5月31日、警視庁公安部は当該一等書記官を、研究員と身分を偽って外国人登録証を更新したとして、外国人登録法違反（虚偽申告）と公正証書原本不実記載・同行使の容疑で書類送検した

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 18:43:40.26

日頃、中国共産党を取材する立場のジャーナリストにもハニートラップの毒牙が及ぶ。

　昨年7月、大手全国紙で数多のスクープを飛ばしていたエース特派員とテレビ局の中国人スタッフの「禁断不倫」が週刊誌によって報じられた。

　記者は中国人女性と仕事で知り合う。その後、取材現場で顔を合わすうちに恋愛に発展していくのだが、
これを“男の火遊び”と軽視することはできない。記者は、中国人女性を支局内に連れ込み、取材情報が集積されたパソコン端末を使用させていたと記事には綴られている。

　昨今、その大手紙は中国共産党の暗部を執拗に報じている。それらの情報源を割り出したい当局にとっては、新聞社の内部情報は何としてでも手に入れたいものだ。ちなみに、この女性は中国軍幹部の娘だという。

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 18:44:05.35

中国から見れば、日本はｽﾊﾟｲし放題と?」
鳴霞氏「そうです。東京に40種類以上、1980年代頃から現在まで40種類以上の新聞・雑誌がある。例えば中華料理の店で食べたらﾀﾀﾞでもらえる。
その新聞・雑誌は広告を出す。安くしたら日本の会社が広告出すが、段々その会社と仲良くなって自然に情報を盗むようになる。」

鳴霞氏「身元偽造とか、中国は偽者の社会だから、例えば残留孤児。[E:danger]大阪で残留孤児1万5000人以上ニセ者(笑)　残留孤児偽者、中国人ですよ。」
東野氏「残留孤児ってそもそも戦争中に、満州で置き去りになった日本人の赤ちゃんが大きくなって日本に帰って来たんでしょ?」
鳴霞氏「そうです。その中に偽者の中国人がいっぱい入りました。・・本当の中国人いっぱい。その中にどの位中国人の共産党ｽﾊﾟｲが居るか今まで詳しく調べてない。」

東野氏「国会内で中国人ｽﾊﾟｲが暗躍した事があった。
2012年衆議院事務局で、中国人の清掃員が議員の机の上の資料を写真撮影という事なんですが、これは民主党政権時代の事業仕分けに代表されるように経費削減が叫ばれ、それまで出入りしていた業者まで全て身元調査が行われていた議員会館ではほとんど入札に変わり、ｱﾙﾊﾞｲﾄや納入業者の身元は業者任せになった結果、こういう中国人の清掃員を装って議員の机の上を写真でという、、これどうなのっていう事だが、、」
ﾎﾝｺﾝ氏｢なぜ法律を作らないのか?　｣
藤井氏「法律も当然ずっと議論があるが、反対論があって、人権侵害だとかいうのがあってなかなか出来ない

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 19:47:14.76

中国人が日本へ移住するためのグレーな手口を教えて儲ける日本人行政書士はかなり多い。
最近の日本政府の移民政策緩和で、このようなグレーな士業の輩が大儲けする時代がきたね。
このような輩は、何のために士業になったんや情けない。
中国人　移住　行政書士
でググったら驚きますよ。

一番多い手口。日本でダミー会社をバーチャルオフィスに登記します。
（登記上は投資会社）
実際は何もしていないケース多々あり。
投資といっても不動産投資かウィスキー投資が旬。
ただの転売ヤー。
こちらは、一つのオフィスに100社以上登記している場合も多い。

**名無し三等兵** · 2021/11/28(日) 22:09:44.15

なぜ、カナダはこれほど大量に中国系移民を受け入れていたのだろう？
それは優秀な人材が待遇のいいアメリカに流出しているからだ。さらに高齢化社会のカナダが産業を活性させ景気の好転を目指すには、若返りが必要になる。
とすれば働き盛りで消費能力の高い移民、富裕層で投資や消費意欲の高い移民を歓迎するしかない。こういった需要と供給に合致したのが、大陸からの中国人だった。
彼らの流入で、確かにカナダ経済は活性化した。特に不動産はバブルを引き起こし、〇二年から昨年末までの五年間は、カナダ有史以来の未曾有の上昇率を記録。

しかし、副作用も大きかった。それは、街並みが変化し、汚くなったということだけではない。民主主義国家であるカナダでは、市民権を獲得しさえすれば、
政治の世界にも口出しできるからだ。バンクーバー島の南端、ビクトリア市の市長は中国系、リッチモンド市の地元有力議員も中国系で、国政にもかかわる。
｢中国系はやりたい放題やって自分たちがマジョリティになると、こんどは自分たちに都合のいいルールを決めて、押し付ける。」

**名無し三等兵** · 2021/11/29(月) 01:30:58.56

マカオ特別行政区政府は27日、マカオのギャンブル関連企業の幹部の身柄を拘束したと発表した。新華社などによると、身柄を拘束された中心的人物は香港上場企業である太陽城集団の創業者である周焯華容疑者（47歳）。周容疑者については、浙江省人民検察院が逮捕を許可し、警察が出頭を呼び掛けていた。
マカオは中国国内では異例であるギャンブル関連のビジネスが広く行われている地区だ。マカオでのギャンブルを合法化したのは旧宗主国のポルトガルだが、現在の法律では「ギャンブルは原則禁止」であり、
認められた場合に限って行うことができるとされている。マカオ政府は米系を含む6社に対してのみ、カジノの運営免許を付与している。また、当局はギャンブルに対する規制を強化する方針で、関連法の改正手続きを進めている。
周容疑者は2007年以来、マカオその他の土地で賭博場の一部を借りる形で賭博業を行い、16年にはフィリピンなどでインターネット賭博のプラットフォームを開設して違法に利益を得ていた疑いが持たれている。さらに中国大陸部の住民199人を「株主級代理」、
1万2000人余りを「賭博代理」として、資金面や技術面の支援を行い、“賭博事業”を拡大させていたとされる。
「株主級代理」や「賭博代理」による仲介などで、中国大陸部の住民を団体で自らが関係する海外の賭博場に行かせるなどの行為をしており、中国大陸部住民の「賭博会員」は8万人以上に達したという。
浙江省温州市警察が内偵捜査に着手したのは20年7月だった。同市検察院は最近になり。周焯華容疑者及びその他の関係者の逮捕を許可した（日本では裁判所が逮捕を許可するが、中国では検察）。警察側は周容疑者らに、「速やかに出頭せよ。その場合、可能な限り寛大に処置する」と呼びかけていた。

**名無し三等兵** · 2021/11/29(月) 11:07:11.05

【イスタンブール時事】イスタンブールで暮らす３０代の日本人の男が子猫５匹を殺し、食べたとして、動物愛護法違反による罰金１万３７５リラ（約１３万円）の処分を受けた。捜査関係者が１７日、明らかにした。警察は「住民に危害を加える恐れがある」として、男を国外追放する方針だ。

動物虐待１０２件検挙　猫最多、高止まり―警察庁

　男は東京都出身で、無職という。１３日、近所の子猫５匹をバケツに入れて自宅に持ち帰ったところ、その様子を目撃して不審に感じた住民が警察に通報し、翌１４日に男を聴取。男は「子猫をオーブンで焼いたり、コンロで揚げたりして食べた」と認めたという。
　男は子猫を食べた理由について「習慣だ」と供述した。捜査関係者は「日本人がこのようなことをするなんて信じられない」と話している。

**名無し三等兵** · 2021/11/29(月) 13:51:47.47

ソロモン人が中国からの移民の横暴に耐えかね暴動を起こしアメリカ国旗の援護を待っています
大多数のソロモン諸島国旗住民が暴動を起こした程中国国旗移民を嫌がる理由は
中国国旗移民が中国国旗国家の支援で地元の商業を支配し、中国人労働者を呼び寄せ
利益は独占し地元の人々には全くメリットなく実質乗っ取りだから
また、中国国旗移民増加に伴い組織的な犯罪や汚職もソロモンで発生しています
2008年時点で既に、中国国旗系マフィアがパプアニューギニア経由でソロモン諸島に入り、
ホニアラ中心部にある中国人経営のナイトクラブ3軒、レストラン1軒を巻き込んで売春組織を作った事件が発生
結果、このまま中国国旗に国を乗っ取られる事を防ぐ為に
ソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモ隊が政府の汚職や中国国旗との関係を追及し首相の退陣を要求し暴走
国会議事堂が燃え、警察署やチャイナタウンの多くが焼かれた
しかし台湾国旗を掲げた「中国系」の店が1軒だけ残っていた
米国はソロモン諸島の支配力を中国国旗から奪還する今回の絶好の機会を逃しています
売電政権は「ソロモン諸島のホニアラでの暴力的なデモの終了を望みます」と声明を出しただけで、Trumpが進めていたソロモン奪還には興味が無い様子
アメリカ人は以前ソロモン諸島について、何故それが重要なのかについて知っていました
地政学的に「ガダルカナル」という言葉だけで十分でした
そこは第二次世界大戦でアメリカ国旗と我が国が死闘を繰り広げた戦略的要地で
ソロモン諸島を押さえれば、オーストラリア国旗を同盟国から孤立させる事が可能

**名無し三等兵** · 2021/11/29(月) 13:54:21.94

親中政権による中国国旗へのソロモン解放
2019年ソガヴァレ政権は外交を台湾から中国に切り替えた際、政権の有力者らと中国国旗から現金を受け取ったと報道や噂が広まった
実際にトゥラギ島全体が中国企業と契約されていた事が暴露されました
中国国旗がソロモン諸島国旗の島を丸ごとリース
住民はショック
現在オーストラリア国旗が暴動を鎮圧する為にソロモンに入っていますが
ソロモン抗議活動の背景にあるものは愛国心と危機感なので彼等の声に国際社会は耳をもう少し傾けてあげて欲しい所
デモ参加者は首相官邸にも詰めかけ、首相が台湾から中国国旗に寝返り私腹を肥やした事が許せないと言っています
アメリカ国旗がこの状況を静観するのは機会損失です
実際、ソロモンにはアメリカ国旗の存在を望んでいる人達が大勢存在し、彼らはアメリカ国旗大使館の開設を懇願しており、一部の情報筋によれば軍の駐留をも求めている
ソロモン諸島はインド太平洋戦略の重要ポイントです
ソロモン地元住民も日本国旗の海軍基地としての歴史をふまえ、島の中国国旗による軍事基地化を警戒しています
今回のソロモン暴動は対中政策と直接関係しており、中国国旗の移民政策と経済政策と軍事化はセットです
日本国旗も移民政策には警戒を

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 13:40:30.60

前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10％を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25％、湖南省が22％、青海省が17％だった。
平均賃金を見ると、非民間企業・機関では、北京市、上海市、チベット自治区、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省の8地域は10万元（約180万円。年収ベース、以下同）を超えて上位に並び、民間企業・機関では、北京、上海、広東、江蘇、浙江、チベットの6地域が6万元（約108万円）を超えて上位に並んだ。
同局人口・雇用統計司の孟燦文（モン・ツァンウェン）副司長は、「都市部の企業・機関で働く人の平均賃金とは税引き前の収入を示しているため、発表された平均賃金は個人が実際に受け取る賃金よりも多くなる。賃金とは一般的に正に歪んだ分布を示すもので、平均値が一般水準よりも高くなることが多く、大多数の個体のデータは平均値より低くなる」と指摘した。
■どの業界の平均賃金がより高い？
統計の対象となった業界18分類のうち、非民間企業・機関で働く人の平均賃金トップはそれぞれ情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス業、科学研究・技術サービス業、金融業だった。
ワースト3はそれぞれ住民サービス、修理、その他のサービス業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他。上位8位に並んだ業界は1人あたり平均賃金がいずれも10万元を超えた。
民間企業・機関の平均賃金を見ると、トップ3には情報伝達、ソフトウェア・ITサービス業、金融業、科学研究・技術サービス業が並んだ。ワースト3には、利水・治水、環境・公共施設管理業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他が並んだ

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 14:22:23.70

26日に上海で発表された「2021中国都市レジャー化指数報告」によると、中国の都市のレジャー化水準トップ5は北京、上海、広州、深セン、重慶となっている。このランキングはそれら省・市の、中国の都市別社会・経済発展ランキングにおける順位ともマッチしており、経済とレジャーが調和よく相互発展する特徴を反映している。中国新聞網が伝えた。

報告は、全体的に見ると、中国の都市のレジャー化発展水準は向上しており、国のレジャーや文化、観光などの分野の産業政策実施が優れた効果を挙げていることを示している。また、都市のレジャー化発展を5つの角度から分析すると、都市によって差が大きく、中国の都市のレジャー化は不均衡で、複雑、多様化していることを反映している。

都市の規模や周辺地域に対する影響力を比較すると、規模が大きく、周辺地域に対する影響力が高いほど、都市のレジャー化発展の優位性が顕著で、消費側からレジャー・アメニティーに対するニーズが高まり、それによって、さまざまなタイプのレジャー・アメニティーが集まるようになり
、最終的に人口がより密集している都市にさらにバラエティーに富んだレジャー的福祉がもたらされるようになりやすいことが分かる。

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 14:22:55.93

同報告によると、2021年の中国の隠れユニコーン企業上位500社の時価総額は前年同期比36．5％増の1兆3000億元（約23兆4000億円）に上り、20年に全国12位だった浙江省寧波市の国内総生産（GDP）を超えた。平均見積価値も7億元（約126億円）近く増加して26億元（約468億円）になった。

21年には隠れユニコーン企業計174社が新たな資金調達を行い、84社が新たな資金調達を行ったことからベスト500社入りを果たすとともにベスト500社入りの条件を引き上げ、21年の500社入りのハードルは時価総額5億元（約90億円）以上となった。

業界では、今後は上場する隠れユニコーン企業、ユニコーン企業にレベルアップする隠れユニコーン企業の数が増え続け、5年間で少なくとも現在の500社のうち200社が上場するかユニコーン企業への転身を果たすとの見方が広がる。

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 14:38:39.84

セルビアの中国工場で働くベトナム人労働者が11月中旬、劣悪な生活・労働条件などに抗議して2回目のストライキを行った。セルビアの国内ニュースで大きく取り上げられ、人権団体や欧州議会議員が関心を寄せている。

「空港に着くなり、パスポートを取り上げられた」
ベトナム人労働者はセルビア北部の都市、ズレニャニン市にある中国山東玲瓏タイヤの現地工場の建設に従事していた。セルビアと中国の政府はこのプロジェクトを、両国の「戦略的パートナーシップ」を示すものとして後押ししている。

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 17:21:18.91

中国本土最大、世界でもトップ5に入るモリブデン生産会社で、世界最大級のタングステン生産会社であり、世界第2位のコバルト・ニオブ生産会社、世界第1位の銅生産会社でもあります

アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。

ライセンスなしに違法操業をしている中国の鉱山会社があると言われてきた。８月に同州の知事は６社の中国小企業に、操業停止とスタッフ全員の現場からの退去を命じた。しかしすぐに閉鎖しなかったので、抗議活動が起こった地域があったという。
大元は、中国の最大手国営企業がインフラ整備と引き換えに、コンゴの大規模な鉱床を利用できるという、６０億ドルの契約だ。新大統領は、前大統領が結んだ鉱山契約の一部が、世界最大のコバルト生産国で、アフリカ最大の銅生産国である自国に十分な利益をもたらしていないと述べた。
カビラ前大統領は、国際メディアやNGOの調査で１億３８００万ドルを横領したと糾弾された。レポートで、中国との癒着が詳細に報告された。司法捜査が始まって、大スキャンダルになっている。現地当局と中国企業に緊張がある状況で、事件は起きた。

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 17:21:57.54

中国はかなり昔からアフリカ各地の内戦に静かに関与してきたようです。若い頃、国連停戦委員会の下内戦の調査に行った事があります。
そこでの政府軍、反政府軍の装備や兵器をサンプル調査しました。当時は兵員など派遣していないはずの中国製と見られる小銃や手榴弾が相当数あり不思議に感じました。
小銃は中国漢字の刻印、手榴弾は欧米製には無い独特のツルッとした大ぶりの形状が特徴的で当時の専門家にはすぐわかりました

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 17:31:08.08

脱炭素で持て囃されるEV車ですが、中国国旗がEVのサプライチェーンの80％を支配しており、隠れた代償は児童搾取労働です
コバルト産出が世界の39.6%を占めるコンゴのコバルト鉱山では劣悪な労働環境で10歳の子供達まで採掘に従事し、外資が管理し搾取
2019年度のコンゴからのコバルト輸入は中国国旗が97.9%を占める

メーカー浙江華陽コバルトは、コンゴコバルト鉱山でコバルト採掘で死傷した子供達の親から訴訟

ハンター売電のBHRが2016年に
中国企業が米国企業から世界で最も収益性の高いコンゴ共和国のコバルト鉱山を購入するのを支援していた事が発覚
2021.11.21
BHRはコンゴコバルト鉱山の株をアメリカ国旗やカナダの企業から中国国旗Chinaモリブデン社に譲渡する取引を行い
中国国旗が鉱山の80％を所有

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 18:05:39.19

香港では将来への不安から外国に移住する人が急増していて、去年「国家安全維持法」が施行されてからの１年間に流出した人は約９万人にのぼっている。

一方で中国本土に移住する香港市民もいる。香港に隣接する深センでは、市が香港から移住して働く人に家賃を補助したり、最大で１億７０００万円の運営資金を給付したりするなど、圧倒的な経済的メリットを示し香港市民の心をつかもうとしている。

香港と深センの境界では香港側に深センのビル群が迫り、香港を飲み込んでしまうかのような光景が広がっている。中国政府は、香港、深セン、マカオ、広州を含むベイエリアを「大湾区」と名付け経済面で一体化させる構想を進めている。

香港が中国本土に飲み込まれてゆく大きなうねりの中、そこに住む香港市民の生活が翻弄されている。

**名無し三等兵** · 2021/11/30(火) 18:31:46.80

中国共産党は2021年11月14日からＶＰＮ運営業者狩りを始めてます
中国国旗サイバー空間管理局が発表した「ネットワークデータセキュリティ管理規則」では、個人や組織がＶＰＮを使用し「グレートファイアウォールを迂回する」事を禁止
違反企業は罰金とライセンスを取消しの可能性

個人に対しては以前より行われていたが、今回は根から刈り取るものとなる。これは、
中国国内で中国共産党により何が行われているかという情報流出回避の意義が大きい。今後さらに現地情報と提供者が稀有で貴重なものとなっていく

**名無し三等兵** · 2021/12/02(木) 18:26:12.74

「対話と協力」とは、自由民主主義国、友好国に通じる姿勢です。独裁国、人権侵害国には通じません。この根本的なところを、政治家や官僚が分からないようです。独裁国には「要求と制裁」で臨むべきです。今まで、何十年も対話と協力をして、何一つ成果がありましたか？

**名無し三等兵** · 2021/12/03(金) 14:48:50.04

2011年1月7日、郊外にある小料理店で、私は冷え切った体を温めようと唐辛子と山椒が利いた四川料理を食べ、度数52度の白酒（パイチウ）をあおっていた。
中国軍が開発を進めている次世代ステルス戦闘機「殱（せん）20」の撮影に成功し、世界にさきがけてその姿を報じることができた。
その写真は香港や韓国などのメディアにも転載された。戦闘機を製造していた航空機メーカー「成都航空機工業集団」での撮影を終え、早めの昼食をとっていた
気分が良くなったところで店の外へ出ると、4台の警察車両に店を取り囲まれていた。武装警察らしき当局者も見えた。これまで何度も中国内で取材中
に拘束されたことはあったが、尋常ではない物々しさを目の当たりにし、ひざの力が抜け、倒れそうになった。

3人の大柄の男性警察官が近づいてきて、無言で私の腕を取り押さえた。
「何の容疑なのか」「令状はあるのか」
何を尋ねても、3人とも鉄仮面のような表情を崩さず、私を車に押し込んだ。車内でも沈黙が続き、張り詰めた空気が漂っていた。実際に車に乗っていたのは20分ほどだったが、ずいぶんと長く感じた。
詳細は後章に譲るが、私はこの後警察署に連行され、長時間の取り調べを受けることになる。
中国当局に拘束されたのは、この時だけではない。北京に赴任した2007年以来、短時間のものも含めれば、特派員として勤務した6年間で20回は越える。
捕まりたくてやっているわけではない。もちろん冒険心や蛮勇を振るっているのでもない。拘束されるたびに恐怖にさいなまれる。取り調べ中、足の震えが止まらないことや緊張から言葉に詰まることもしばしばあった。釈放後も不眠に悩まされることも少なくなかった。
すべての法や規則よりも中国共産党の指導が上回る国だ。当局から一度目を付けられたら、都合のいいように法規則を解釈され、不合理な法執行をされかねない

**名無し三等兵** · 2021/12/03(金) 15:38:17.54

中国の愛国者たちが英国で香港人を殺害した件に対し、「戦い方を知る愛国者」と報酬を求めるメッセージの画像がネット上に拡散しており、
北京が国内で秘密裏に行っている統一戦線の活動に対する懸念が高まっている
その画像では、「愛国者で(中略)戦い方を知っている者」を組織に勧誘するようメンバーに呼びかけている。また、香港人を攻撃する際、
「まず、カメラや黒旗、マイク等を持っている奴を狙い、始まったらすぐこれらの重要ポイントを徹底的に狙え」と指示されており、証拠隠滅も謀られている。

**名無し三等兵** · 2021/12/03(金) 15:49:30.62

日本は現在、中国国旗と犯罪者引渡し条例を結んでいませんが、締結すると国内のウイグル人引渡し要求をされたりと大変な事になる可能性があります
中国はインターポール執行委員に公安幹部を就任させた事もあり、今後この問題は益々注意が必要です

この3年間で最も多くの台湾人を中国に送り込んだ国はスペインで、電気通信不正行為で219人を引き渡し
アジアではカンボジアが最も多く、電気通信不正行為で117人を送還
2位はフィリピンで79人の台湾人を強制送還
アフリカではケニアだけで、通信詐欺で45人を強制送還
スペインと違い台湾人を守るチェコ
昨年チェコ最高裁判所は中国における拷問のリスクと貧弱な権利記録を理由に8人の台湾国民に対する身柄引き渡し要求を却下しています

NGOの報告書で2016～2019年に中国が海外で台湾人を600人以上自国に強制送還させ、拷問等をした事が発覚しましたが
この行為は中国台湾の「共同犯罪対策司法相互援助」協定に完全に違反
中国と台湾は2009年に『双方の警察が海外の容疑者をそれぞれの領土に戻す事』に合意しています
しかし現状それを無視
中国に引き渡された人々は「恣意的拘禁、拷問、失踪、強制自白

**名無し三等兵** · 2021/12/04(土) 13:03:58.53

中国が世界最大のアンテナを設置し、グアムの米軍基地まで可能な長距離水中通信を試していることが分かった。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、武漢海洋通信研究所の研究陣は先月、論文を『中国艦船研究』に掲載し、世界最大のアンテナが中国中部地域に設置されたことを明らかにした。
正確な位置と時期は公開されなかったが、記された内容から見て、安徽・湖北・河南省にまたがる大別山に位置するようだとSCMPは分析した。
SCMPは「一般送電線のようにケーブルと鉄塔で作られたアンテナは宇宙から見ると、長さと幅が100キロ以上の巨大な十字架のように見える」とし、「しかし、ケーブルの端は厚い花こう岩深く固定されており、二つの強力な地下送信機が地球を一つの巨大な電波放送局にしている」と説明した。
研究チームは海水面200メートル下に設置された送信装置を通じて、このアンテナが朝鮮半島、日本、台湾、南シナ海までカバーし、1300キロ離れた所からの信号も簡単に受信できると明らかにした。
また、これは西太平洋の米軍最大基地であるグアムまで到達できるように、3000キロ以上の範囲で水中潜水艦通信を維持するために設計されたと説明した。
極低周波(ELF)を利用したこの施設は0.1～300ヘルツの電磁波を放つ。この電波は水中と地上で長距離での通信が可能だという。
中国研究陣はロシア研究陣と共同で、地上でアンテナ信号の到達範囲を確認する実験を行った。その結果、ロシア研究所が、7000キロ離れた所から発した信号も受信できたと伝えた。
　また、潜水艦や水中無人機のようなスマート機器がこのアンテナを活用して命令を受けたり、目標物を狙ってステルス作戦を速やかに展開できると説明した。

**名無し三等兵** · 2021/12/04(土) 14:44:26.99

中国の潜水艦とみられる艦船が台湾海峡に不意に出現したとの情報が浮上し、この狭い海域に軍艦が頻繁に展開することの危険性が浮き彫りになっている。アナリストからは、意図せぬ紛争を引き起こす可能性に警鐘を鳴らす声も上がる。

潜水艦の専門家Ｈ・Ｉ・サットン氏は先月２９日のブログで、欧州のオープンソース衛星画像サービス「センチネル２号」の画像に写った艦船に言及。中国の０９４型弾道ミサイル原子力潜水艦との見方を示した。

同潜水艦は台湾と中国本土を隔てる海域を浮上航行しているとみられるところを発見された。アナリストの多くは、この海域での紛争は偶発的な衝突をきっかけに始まる可能性が高いと指摘する。狭い空間に軍艦が集まればその分、事故が起きる可能性は高まる。

米海軍の元大佐で、米太平洋軍統合情報センターの作戦責任者を務めたこともあるカール・シュスター氏は「弾道ミサイル原潜の浮上航行はほぼ前代未聞だ」と述べ、「大規模造船所での調査や修理が必要な艦体もしくは技術上の問題を示唆している可能性がある」との見方を示した。

**名無し三等兵** · 2021/12/04(土) 19:05:46.91

中国国務院新聞弁公室は4日、白書「中国の民主」を発表した。新華社が報じた。
白書は、「民主は、全人類に共通した価値であり、中国共産党と中国の人民が終始確固として維持する重要な理念。ここ100年、共産党は人民民主という旗を高く掲げ、数千年の封建社会の歴史があり、近代に半植民地・半封建社会となった国家において人民が国家の主人となるよう導き、中国の人民は本当の意味で国家、社会、自身の運命の主人となった」としている。
白書によると、中国の民主は、人民の民主であり、人民が国家の主人となるというのが中国の民主の本質、核心だ。全過程が人民の民主で、過程の民主と成果の民主、プロセスの民主と実質の民主、直接的な民主と間接的な民主、人民の民主と、国家の意思との統一を実現し、オールチェーンで網羅的、かつオールカバーの民主、最も幅広く、最もリアルで、最も効果の高い社会主義民主だ。
白書は、「民主は歴史であり、具体的で、発展するものだ。各国の民主は本国の歴史、文化、伝統に根ざしており、本国の人民の実践の模索、知恵の創造により成長し、民主の道は異なり、民主の形態は多種多様だ。民主というのは装飾品でも、飾り付けのために使うものでもなく、人民が解決を必要としている問題を解決するためのものだ。民主は各国の人民の権利であり、少数の国の専売特許ではない」と強調している。
そして、「一つの国家が民主であるかは、その国家の人民が評価、判断するものであって、外部の少数の人があれこれとあら捜しをして評価、判断するものではない。国際社会において、どの国家が民主であるかは、国際社会が共に評価、判断するべきであって、独断的な少数の国家が評価、
判断するものではない。民主の実現にはさまざまな方法があり、一括りにすることはできない。単一の定規で世界の豊富で多彩な政治制度を評価したり、単一的な目で人類の多種多様な政治文明を観察したりするということ自体が民主ではない」と指摘している。

**名無し三等兵** · 2021/12/06(月) 13:23:02.21

「日本人はあまり洗車をせず、自宅で時々洗車する人が多いようだ」と述べている。

　以前は中国北部に住んでいたという配信者によると、車を所有している人にとっては「雨は本当に面倒だった」そうだ。なぜなら雨が降ると車がとても汚れてしまい、雨のたびに洗車する必要があるからだという。中国は大気中に黄砂やチリ、ほこりが多く含まれている影響か、雨が降ると泥のような汚れが付着するものだ。

　そして、動画では日本の雨上がりの車の様子はどうなのか、撮影して紹介している。大雨が降った後の道路を走る車を映しているが、どの車もほとんど汚れていないのは一目瞭然だ。黒い車は比較的汚れが目立つはずだが、動画で紹介した黒い車にも汚れが見当たらない。

　また、中国では大雨の後にあちこちの道路が冠水するが、日本ではほとんど冠水しないこととも、日本の車が雨の後でも中国ほど汚れない理由の１つだろう。動

**名無し三等兵** · 2021/12/06(月) 19:26:56.79

世帯の貯蓄残高と20年第7回国勢調査のデータから計算すると、20年には中国の11都市で1人当たり貯蓄額が10万元（約178万円）を超え、北京、上海、杭州、瀋陽、広州、太原、天津、深セン、大連、南通、南京となっている。
このうち北京が最高で19万6000元に達し、次は上海の14万8000元、新一線都市の杭州が11万9000元で3位だった。
3都市に続く4位は東北地域の瀋陽で11万4000元、太原と広州は5位でいずれも11万1000元、天津が7位、深センが9位だった。
（北京の）3人家族の場合、1人当たりの金額に人数をかけると60万元ほどになると計算するネットユーザーがいて、「自分はこんなに持っていない。1人当たりの金額を下げていないだろうか」と苦笑した。
■北京の1人当たり貯蓄額19万6000元、ここまで貯めるのに6．43年
別のネットユーザーは、「都市によって生活コストの開きはとても大きく、20万元（約356万円）の貯蓄があっても北京なら住宅購入や子育てのプレッシャーを前にして焼け石に水に過ぎない」と述べた。
同「年鑑」によると、20年には北京と上海の1人当たり可処分所得が全国トップレベルとなり、上海は7万2200元で北京を上回り1位、北京は6万9400元で2位。
これに対応するように、北京と上海は1人当たり消費支出も全国トップで、北京が3万8900元、上海が4万2500元だった。

**名無し三等兵** · 2021/12/07(火) 12:49:55.53

392 名前:名無しさん＠お腹いっぱい。 [age] :2021/12/06(月) 21:05:45.62 ID:7Jos1EFH
>>389
いや成長はしてるし、バブル期がすごすぎたというだけで、バブルから横ばいならまんざら悪くない
今でも日本の総資産は世界２位だし。ソ連崩壊からの３０年に比べたら全然マシだ

それから韓国の一人当たりGDPだが、普通のGDP基準なら、今でも日本のほうが上だよ、
君が言ってるのはPPP基準GDPで、特異な統計基準。PPPベースのGDPだと中国が１位になる。
アメリカより中国が豊かなわけないわけで、実態を反映してない基準だな。

**名無し三等兵** · 2021/12/07(火) 14:35:04.26

米情報機関の機密報告書によると、中国は赤道ギニアに軍事基地を建設する意向だ。実現すれば、中国が大西洋沿岸に初めて常設の海軍基地を持つことになる。複数の米当局者が明らかにした。

　米当局者らは機密情報の詳細について語らなかった。だがこの報告書は、中国の軍艦が米東海岸の反対側で再軍備・再装備を行うことができるようになるという見通しを示すもので、ホワイトハウスと国防総省はその脅威を警戒しているという。

　ジョン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は10月に赤道ギニアを訪問し、テオドロ・オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ大統領とその息子で後継者とされるテオドロ・ヌゲマ・オビアン・マング副大統領に対し、中国からの申し出を拒否するよう求めていた。

**名無し三等兵** · 2021/12/08(水) 17:45:04.59

欧州連合（EU）は1日、世界的な投資計画「グローバル・ゲートウェイ」構想を発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対する「真の別の選択肢」になるとしている。
EUは現在、この計画に向け、加盟国や金融機関、民間セクターから引き出した数十億ユーロをどのように投資できるかを模索している。投資の大半は助成金ではなく、債務保証や融資といった形で行われることになるという。
同委員長はまた、EU独自の民主主義的なアプローチが、気候変動や世界的な安全衛生、持続可能な開発などにフォーカスしたプロジェクトを途上国に提供できることを示したいと述べた。

「略奪的な融資」を提供している「借金漬け外交」と呼ばれ、批判を受けている。
しかしその全体像はもっと複雑で、リスクを伴わずに大金を借りることは難しいと指摘する声もある。中国は他国が満たさなかった需要に応えたとみる人もいる

**名無し三等兵** · 2021/12/08(水) 21:52:35.29

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

今や中国は日本中を直接、蝕み始めています。
多くの日本国民が気付かない内に静かに、しかし急速に、「経済侵略」を中国は今、敢行しつづけています。
ついてはこの度、そんな恐ろしくも情けない現実を様々にとりまとめた書籍
『日本を喰う中国』
と題した新書を「本日」出版いたしました。

本書は今、如何に日本が中国によって、大砲やミサイルを使わない形で「侵略」されているかを、様々な角度から調べて結果をとりまとめたものです。
有名な話ですと、北海道のニセコや京都、箱根といった日本を代表する観光地の土地や不動産が激しく買い叩かれていますが、中国の経済的侵略はそれに留まりません。
今やもう、東京や大阪などの大都市の都心エリアの土地・不動産も今や、中国人達によって急速に買い占められつつあります。
さらには、富士通、ＮＥＣ、東芝、パイオニア、レナウンといった一流日本企業が次々と中国企業によって買収され続けています。
しかも、実に惨たらしい「売買」が、東京や大阪等の大都市の風俗街にて横行しており……そのあたりの具体的な内容も、詳細に本書では記載差し上げました。

一つだけ、本書から引用しますと、次の様な事が今、事実横行しているのです……。
『日本人も誠に恥ずかしき話ながら、高度成長、バブル景気に沸いていた1980年代には、貧困国家フィリピンにわざわざ集団で出かける「フィリピン買春ツアー」が盛んに行われていたが、
あれと全く同じ事を、今の「貧困国家・日本」の婦女子に対して「おカネ持ち国家・中国」の男性達が行うに至っているのだ。
　……風俗業界が、インバウンドが急激に増加しだした2015年以降、頼る様になっていったのが中国人観光客だった。
　当初、日本のソープランドなどは「外国人禁止」だったそうだが、背に腹は代えられないとばかりに、徐々に中国人の「爆買い」需要を取り込むようになっていった。

**名無し三等兵** · 2021/12/09(木) 12:41:15.64

ニューカレドニアは今週日曜日に最後のフランスからの独立投票を実施します
運命の選挙でこのままフランスと共に進むか、中国支配下の国となるかこれで決着します
中国はニューカレドニアを独立させ支配下に置く為に莫大な金額をニッケル貿易に投入し、独立運動支援にも金を投入
フランスの保護措置がなくなれば中国がニューカレドニアに永久に居座る為の全ての要素が揃い
フィジー、バヌアツ、ソロモン等メラネシア地域の他の国々は既に "中国の衛星国家 "化している為、オーストラリアの玄関口で中国の真珠の首飾りが完成します
ニューカレドニアは中国へのニッケル輸出で経済を回しており、こちらで揺さぶられています
2018年度の中国への輸出額は10.6億米ドルで他の全ての国への輸出額の合計よりも多く
2018年の一人当たりのGDPが約38,270米ドルと、太平洋地域で最も高い水準にあります
経済的に中国依存
フランスの諜報機関によると、中国はカナック族の独立運動を支援しているとの事
12月12日に行われる独立住民投票では中国共産党が支配し資金を提供している中国・カレドニア友好協会を始めとする機関が活躍すると思われます
共産中国はここでもいつもながらの手法で民主主義に介入
2018年にフランスからの離脱を拒否し、昨年も拒否したニューカレドニアは18万5千人の有権者が最後の国民投票をする事になりました
二回退けたとは言え、油断がならない情勢
2018年の国民投票では、親フランス派が56.7％の得票率で勝利しましたが、2020年の選挙ではその割合が53.3％に低下しています

**名無し三等兵** · 2021/12/09(木) 13:08:09.81

マクロン政権がニューカレドニアを離したくなかった背景には、太平洋地域での中国の覇権構築の脅威がある。
中国政府は近年、英仏共同統治から１９８０年に独立した南太平洋の島国バヌアツと官邸や政府施設の建設協力などで関係を深めている。近畿大国際学部の畝川（せがわ）憲之教授は
「電子機器産業に不可欠なニッケル鉱の世界有数の生産地でもあるニューカレドニアが独立すれば、
中国はバヌアツなどのように援助攻勢をかけて影響下に組み込もうする可能性が高い」と分析する

**名無し三等兵** · 2021/12/09(木) 15:18:23.63

在留カードを偽造したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは入管難民法違反の疑いで、中国籍の派遣社員、孔凡紅容疑者（４１）＝群馬県高崎市下豊岡町＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。

組対１課によると、孔容疑者は大阪や埼玉など少なくとも国内３カ所で、偽造在留カードの製造拠点を運営。資金の準備や製造役の募集、顧客からの代金徴収などを行っていた。孔容疑者の口座には、昨年６月から今年９月までの間に中国人やベトナム人など約２６０人から入金があり、計約１７００万円の入金があり、同課は組織的背景など実態解明を進める。

逮捕容疑は今年９月中旬ごろ、大阪府東大阪市のマンションで在留カード３２枚を偽造したとしている

**名無し三等兵** · 2021/12/09(木) 16:51:08.67

米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、当局によって投獄されている世界各地のジャーナリストが今月1日時点で少なくとも293人に上ったと発表した。統計を開始した1992年以降で最多となり、6年連続の最多更新。中国が3年連続ワーストの50人だった。

　今年のノーベル平和賞がロシアとフィリピンの記者に決まる中、報道の自由が脅かされる現状が改めて鮮明になった。

　中国のうち香港では、6月に廃刊になった民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）（りんご）日報創業者の黎智英氏ら8人が投獄された。香港での投獄がこの統計で確認されたのは初めてで「香港国家安全維持法が昨年6月に施行された結果」だとした。

**名無し三等兵** · 2021/12/09(木) 21:56:31.92

奈良県とJETROは地元企業の中国進出を誘導してますが、撤退までは面倒見てくれませんよ。
共産主義国への進出は必ず後で後悔します
地方自治体と無知な中小企業の中国進出を未だ推し進める天下り先JETROの役員報酬。
（地域手当と賞与別）
理事長月額 1,095,000 円副理事長月額 942,000円理事月額 814,000円
監事月額 736,000円

**名無し三等兵** · 2021/12/10(金) 19:41:47.43

＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞
世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。
ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解としてしばしば取り上げている。
しかし、ウィルソン・エドワーズは科学者でないばかりか、存在すらしない人物であった可能性が高まっている。スイス大使館は翌8月、当該の科学者の登録情報を確認できないと発表した。
これと前後して、フェイスブック・アカウントの正当性にも疑念が示される。アカウントの登録日を確認すると、一連の投稿からわずか2週間前に作成されたものだった。
加えて、英BBCによるとメタ社（旧フェイスブック社）は、エドワーズ名義のアカウントが登録されるにあたり、仮想専用線（VPN）が用いられたことを突き止めたようだ。VPN自体は正当な技術だが、アクセス元を隠す目的でも用いられることがある。
さらにエドワーズのプロファイル画像をメタ社が分析したところ、機械学習の一種である敵対的生成ネットワークによって自動生成された痕跡を検出した。帽子の頭頂部などに不自然な歪みを確認でき、現実に存在する人物の写真ではないことを示唆している。

**名無し三等兵** · 2021/12/10(金) 19:43:55.69

メタ社は調査の過程で、これらのフェイク・アカウントが中国企業によって作成されたことを示す手がかりを発見した。アカウント間の友人関係を分析したところ、中国の四川省成都市にあるIT企業、
および複数の中国インフラ企業の海外拠点とのつながりを見出したという。このうち成都市の企業は同社のウェブサイト上で、中国公安当局のIT支援部隊を名乗っている。

調査レポートのなかでメタ社は、大元となったウィルソン・エドワーズの偽アカウントと、「その他数百の信頼できないアカウント」に混じり、複数の「本物のアカウント」が
拡散に関与していたと述べている。本物のアカウントのほとんどが、「4大陸にまたがる、中国国営インフラ企業の従業員たち」が所有するものであった

**名無し三等兵** · 2021/12/11(土) 14:22:09.57

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。

ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。

JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI顔認証カメラを使い、対象者の体温を0.5秒で測定する。温度検査は、赤外線のみならず顔認証からも測定できるという。体温検査と同時に、顔から1000～200の特徴を抽出して、顔を認証し、個人を特定する。

**名無し三等兵** · 2021/12/12(日) 14:36:13.69

中国が核ミサイルを輸送用コンテナに入れてベネズエラに密輸し、米国に奇襲をかける可能性があると国際評価戦略センターが警告
実態が発覚すれば🇺🇸の港に向かう中国籍の商業船に対して、まったく新しい審査体制が必要になるとの事
🇨🇳は核拡散防止条約を守らない

沖ノ鳥島は、国土の最南端に位置し、40万平方キロメートルに及ぶ領海と排他的経済水域の基点となり、また、海洋安全保障上重要な島であるが、その現状を国民は知らされていない
。日本で唯一、熱帯気候に属する日本の最南端の島である。東京都小笠原村に属し、東京港の南方約1700キロ絶海の孤島である。
今年、沖ノ鳥島近海において中国の調査船が日本に無断で海洋調査をしていることが確認され、政府は遺憾の意を表明した。
中国は、日本国政府が国際機関により確認を得ている沖ノ鳥島が国際法上の「島」に該当することを否定し、「岩」であると主張し、
日本の排他的経済水域の主張を認めようとしない。沖ノ鳥島は、米国の基地があるグアムと沖縄本島の中間にあり、軍事展開においても重要な位置にあり、中国にとって目が離せない海域である。

**名無し三等兵** · 2021/12/12(日) 23:39:24.59

まず中ロ両国海軍が、第１列島線を突破して西太平洋に出たとしよう。ロシア軍がアメリカのグアム基地に攻撃を仕掛けると、日米両国は同盟条約に則して反撃を開始する。日米の隙間を突くように中国軍は同時に台湾に侵攻し始める。
従来の想定どおり、台湾西部の平原地帯に上陸するとの陽動作戦を発動しながらも、実際は東部の花蓮空軍基地を粉砕してから一気に島全体を占拠する。ロシア軍は返す刀で沖縄の米軍基地に襲い掛かると同時に、中国軍は石垣島をはじめとする南西諸島を戦略的に押さえる
。辛うじて第１次攻撃で生き残った米軍空母も西に進んでくるが、中国大陸のゴビ砂漠内から発射される弾道ミサイルや極超音速兵器で殲滅される。かくして台湾は「祖国の懐に復帰」し、「日本は沈没」してアメリカとの同盟を解除して中国の自治区となる
両国は軍事同盟を結ばないと宣言しているが、実際は既に準軍事同盟のような結び付きを強めている。両国が軍事も含めた政治協力を強化しているのは、双方の利益にかなうからだ。
中ロは中央アジアでも、アフガニスタンでの権益確保とイスラム勢力の拡大阻止を共通の目標としている。ユーラシアはロシアの裏庭だし、中国は一帯一路政策の推進で新たな覇権を確立しようとしている

**名無し三等兵** · 2021/12/13(月) 00:44:50.38

とうとう、ニセコエリアもギスギスして来た。
一部の、しかしビジネスをコントールしている外国人達が、組織の建て付け、日本法律も分からず、SNSの外国人メインのグループサイトで誹謗中傷の嵐だ。税金の使い方まで口を出している。
挙句の果てには武蔵野のように投票権が有るべきだと言い出してる
リゾートエリアの経済活動は外国人が実効支配しています。
日本人ビジネスオーナーは全体の10%にも満たず、治外法権化しているから勘違いする外国人や外資系企業ばかり。
議会では対応できる範囲も限られますが、観光振興に対する予算付け位でしょうか…
ニセコエリアの中核自治体、倶知安町の有力外国人は投票権の無い溝を埋める為、観光協会やプロモーションボードなど観光庁から認定されているDMO団体の理事になり、ロビイ活動を通して政策に影響力を持とうとしている。
現在新たな開発規制をかける検討委員会に、外国人不動産業者が入り反対活動中
外国人達と表現していますがオーストラリアやイギリスなどウエスタン系がメインです。
やはり日本はアジアの一国、自分たちの思い通りになると考えているんだなぁと感じる、見下した投稿が目につきます。
対日投資歓迎の姿勢は、企業に対する投資と、国土を誰にでも売り渡すのとでは意味が違う。
前者は技術や利益を外に吸い取られ賃金も上がらない。
土地売買を自由にさせる事は麻薬と一緒。近い将来、ボロボロになるのは確実。
そこに移民なんぞ受け入れたら、国自体を売り捌いてるのと同じ

**名無し三等兵** · 2021/12/13(月) 14:47:16.22

中国企業は10年かけて積極的な工作を行い、太陽光発電の支配的なプレーヤーになりました
今、彼らはクリーンエネルギーの次の大きな流れである水素で主導権を握ろうとしており
Longi等中国太陽光発電のトップメーカーはグリーン水素の製造に必要な電解槽の生産を強化しています
ongiはアメリカのソーラーパネルトップサプライヤーでしたが
Longiが主要原料であるポリシリコンを仕入れている新疆のHoshine社(合盛硅業)は、
米国税関・国境警備局（CBP）から新疆ウイグル自治区の工場で強制労働を行っていた証拠を発見され、米国で輸入制限を受けています
中国企業は、世界の水素競争で優位に立つ為に、太陽光発電の分野で成功したのと同じ手法を採用しています
それもウイグル弾圧の最たる企業が主導して
水素マーケットではTOYOTAが業界の技術進歩をリードすべきです、その方が世界のより良い未来の為になる

2050年脱炭素で太陽光発電で突っ走る経産省や環境省がこれを無視して太陽光発電政策を推進するのはいかがなものか

**名無し三等兵** · 2021/12/13(月) 16:13:53.52

全米技術アカデミーの会員で、マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授でもある中国系の陳剛氏はマサチューセッツ州ケンブリッジ市にある自宅で逮捕され、6時間の尋問の後、保釈されました。MITは検察側の告発の一つに異議を申し立て、陳教授のために弁護士費用を支払いました。

過去3年間で、数百人の米国の科学者が政府による調査を受け、数十人が刑事容疑で逮捕されました。これらの事件はすべて「チャイナ・イニシアチブ」と呼ばれるものとつながっています。米司法省のホームページによりますと、「チャイナ・イニシアチブ」の目的は、米国の国家安全に対する中国からの脅威に対応することで、企業秘密の窃盗や経済スパイ活動の疑いが
あると認められる中国の企業や個人に対する調査と起訴を含む10項目の優先目標が設定されています。今年3月末時点で、同ホームページでは「中国関連」事件として重複分を含め、79件が公示されています。

米シートン・ホール大学のマーガレット・ルイス教授（法学）はこのほど発表した「中国の犯罪化（Criminalizing China）」と題する論文で、「チャイナ・イニシアチブの主な目的は、特定の個人に対するものではなく、『普遍的な威嚇』だ」との見方を示しています。また「司法省がある国名をキーワードにして法執行計画を命名するのは極めて異例だ。
それ自体が、偏見を帯び法治精神に反するやり方であり、中国と中国系科学者を犯罪化するイニシアチブだ」とも指摘しています。2月初めには米国の政界と学界の約100人が連名で書簡を発表し、近年来の司法省による中国系科学者に対する調査行為について公聴会を開くよう国会に求め、このイニシアチブを終えるよう呼び掛けています

**名無し三等兵** · 2021/12/14(火) 12:55:18.65

行政書士らが、中国人の男の在留資格を不正に変更した疑いで、警視庁に逮捕された。

行政書士の石川和仁容疑者（61）や中国人で行政書士補助者の温建欧容疑者（31）は2020年、飲食店従業員の中国人の男について、会社を経営する旨のうその書類を作成し、在留資格を「留学」から「経営・管理」に不正に変更をした疑いが持たれている。

在留資格を「経営・管理」に変更すると、在留期間が長くなるため、不正に変更していたとみられ、警視庁は石川容疑者らが指示を受けて中国人およそ80人の資格を不正に変更し、4,500万円以上を受け取っていたとみて、くわしく調べている

**名無し三等兵** · 2021/12/14(火) 14:06:20.25

岸田首相は総理になる直前まで、選挙区のある広島県日中友好協会の会長を足かけ4年ほど務めていた。

　日中友好協会の会長は、伊藤忠商事の社長や会長を務め民主党政権（菅直人首相）下で中国大使に抜擢された丹羽宇一郎氏が務めている。東京都が尖閣諸島購入のために募った寄付金が続々と集まっていることについて「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国」「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと発言した正真正銘の親中派である。

　日本国内には以下のように、日中友好協会を含め主な対中友好団体が7団体ある（日中友好会館、日中友好議員連盟、日本中国文化交流協会、日中経済協会、日中協会、日本国際貿易促進協会）。これらの団体について、麗澤大学特別教授の古森義久氏はネット配信の「JBpress」（2021年11月17日）で、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年に発表した「中国共産党による日本での影響力作戦についての予備調査」に次のような趣旨の内容があったことを指摘している。

「友好団体側は、統戦部との協力や接触に気がつかない場合もあり、違法活動をしているというわけでもない。だが、統戦部側は日本側の政界や世論への影響力行使のために常にこれら友好団体を利用しようとしている」

「統戦部」とは、中国共産党中央委員会の直属の「中国共産党中央統一戦線工作部」を指す。国内外のチベット人やウイグル人などの活動監視や工作などにも関わっているとみられている

**名無し三等兵** · 2021/12/14(火) 14:08:44.65

で、今回は、雑誌「ＷｉＬＬ」７月号に載っていた作家の深田祐介氏の記事から、
丹羽にまつわる部分を引用して紹介しようと思います。

思わず目を疑うようなエピソードです。
こういう人を中国大使にしようと考えた岡田氏の見識を改めて疑いますが、
もともと彼らに見識など求める方が無理かもしれません。

《私（※深田氏）は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談したときの驚愕と憤激を想い起こした。

丹羽現中国大使は、当時日本の一流商社伊藤忠商事の役員であったが、
中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。
丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。

「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。

「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。

丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。瞬間、私は耳を疑い、
「この人は痴呆症の段階に入っているのではないか」と思った。

「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、
「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである。

こういう痴呆症的人物、つまりは「売国奴」を中国大使に送りこむ日本側の感覚もまた痴呆的で、
発狂状態を物語っていると言ってよい。》

**名無し三等兵** · 2021/12/14(火) 17:57:52.50

伊藤忠、全国5000カ所に太陽光発電を新設へ

**名無し三等兵** · 2021/12/14(火) 18:00:32.30

中川コージ/ Dr.NAKAGAWA
@kozijp
チャイナ側の近年の対日宣伝工作トレンドは、
「チャイナが良い論」ではなく、「日米関係見直し論」。
これは日米離間工作で、結果として相対的に日中接近を仕組む。

だから米中天秤論はトンデモ論なので論外だけど、より警戒するのは「米国は友好国を見捨てる言論」が日本国内で蔓延してしまうこと。

**名無し三等兵** · 2021/12/14(火) 19:44:04.27

昨年以来、東京の中国大使館は台湾がらみで政治的な失点を重ねて北京の怒りを買っている。薛剣としては、ここぞと派手に動いてライバルを出し抜き、ポストを取りにいかんと勝負に出たようである。
近年、中国外交部では、アメリカをはじめとする西側諸国に攻撃的な言葉をぶつけて「西側式」の民主主義体制や人権概念を批判し、自国の正しさや強大さを上から目線で強調する「戦狼外交」が大流行だ。
中国外交部（日本の外務省に相当）のジャパン・スクール（日本語人材）における出世レースの激化がある。駐大阪総領事の薛剣と、東京の中国大使館に勤務するライバルが、近い将来の駐日大使の座をめぐり競い合っているようなのだ
現在はさらなる出世のために「目立つ」（＝北京にアピールする）という目的に能力を全振りしているようだ。
2019年には駐パキスタン公使に過ぎなかった趙立堅のツイッターアカウント（@zlj517）がこの手法で人気を集め、彼は北京に呼び戻されて「国家の顔」たる外交部スポークスマンに出世した。
この実例にあやかってか、中国人外交官が同様に強硬な言辞を発信する現象が増えている（前駐英大使・劉暁明の棍棒外交はこちらを参照）。
実のところ、アフガニスタン問題への対処をはじめ現実の中国外交は意外と慎重であり、外交官たちの派手で挑発的な言動はあくまでも国内向けのアピールだ。極論、彼らの「話の内容」について、われわれ外国人が真面目に取り合う必要はあまりない。
　ただ、決して愉快でないのは事実だ。2020年以降、欧米諸国で対中好感度が大きく悪化した理由は、コロナ問題や香港・新疆の人権問題に加えて、
中国外交官らの粗野な言説が嫌がられたことが大きい。だが、「戦狼外交」は自身の出世のパスポートとなり得るだけに、新規参入する外交官たちは後をたたない。

**名無し三等兵** · 2021/12/16(木) 19:50:35.02

中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の日刊紙、環球時報（Global Times）の編集長で、強硬な言論で知られる胡錫進（Hu Xijin）編集長（61）が16日、退任を発表した。

　胡氏は、ソーシャルメディアの微博（ウェイボー、Weibo）で2400万人のフォロワーに向けて「退職する時が来た」と投稿。ただ、特約評論員として環球時報への貢献は続けるとし、今後も「（共産）党の報道や世論に関する仕事のため、全力を尽くす」と書いている。

　元民主化運動家を自称する胡氏は、率直な新聞編集者として、習近平（Xi Jinping）国家主席の下、大胆で強硬なナショナリズムの新時代を切り開く一端を担ってきた。一方で、扇動的な投稿や強烈な内容のコラムでたびたび論争を招いてきた。

　最近では、中国テニス界のスター選手、彭帥（Peng Shuai）さんが前副首相から性的関係を強要されたと告発した後に消息不明になった問題で、彭さんが笑顔で元気に過ごしているとする動画2本をツイッター（Twitter）に投稿していた。(c)AFP

**名無し三等兵** · 2021/12/17(金) 12:50:50.69

甘粛省は風力・太陽光・熱資源が豊富で、広大なゴビ砂漠を擁し、新エネ産業を発展させる条件に恵まれている。甘粛省は近年、新エネプロジェクトを積極的に推進している。新華網が伝えた。

国網甘粛省電力公司の統計によると、甘粛省の今年10月現在の新エネ設備容量は2520万1200kWで、2025年には8000万kWを突破する見込みだ。経済と生態効果の共同発展を実現し、甘粛省のゴビ砂漠エリアに緑と富をもたらしている。

**名無し三等兵** · 2021/12/17(金) 13:36:22.93

国費外国人留学生制度は本当に深刻。優秀にもかかわらず、金銭的に進学できない日本の子供達を育てず切り捨て、外国人には税金を垂れ流し教育を施す。
優秀な日本人がいなくなり、それに変わる人間が上に立つ。民間企業や教育現場を仕切る日本人は誰もいなくなり…
地方では大学進学（だけじゃない生活環境にお金がかかる）にお金がかかるから、かなり優秀な子でも就職していく現実。どこぞは外国人専用の寮とか。
日本人差別がエグすぎる。今や赤化した教育ビジネスの権化である大学には実質どれほどの意味があるのかと思うけど。空虚な学歴社会は崩壊した方が良い。

**名無し三等兵** · 2021/12/17(金) 13:42:26.20

香港：北京委員会から承認された候補者のみが立候補できる不公平な選挙において、白票を投じるよう他人を扇動したとして2名が当局に起訴される。

**名無し三等兵** · 2021/12/17(金) 13:49:03.22

トヨタは「エネルギー密度」の観点を忘れません。リチウムイオン電池よりも水素はエネルギー密度が高いのです。
ガソリンはさらにもっと高いです。水素の #人工光合成が実用化は世界のエネルギー問題のブレークスルーになります。太陽光発電は貯蔵できませんが、太陽光燃料は貯蔵できます
トヨタやNTTが開発するブレークスルー。
すでに中国共産党が盗もうとしていますが、日本ではスパイ防止法すらできません。日弁連など全ての左派団体もスパイ防止法に大反対です。
中国にとって都合が悪いからです。いくら頑張って開発しても媚中派や左派リベラルに盗みの手伝いをされたら終わりです
EV車のバッテリーには、50kWhあたり8kgのリチウムが含まれています。（メーカーは通常、この情報を公開していません）

中国は世界中のレアメタル産地の権益を買い漁りEV用レアメタルの80％、リチウム59％の供給を握った。太陽光パネルではガリウムの94％、
風力発電タービンではグラファイトの70％、バナジウム56％を占めた。そしてこれらグリーンエネルギー推進によって環境が破壊されている現実
EVバッテリー製造の汚染問題
チリのアタカマ砂漠やウユニ塩湖に大規模な鉱床があります。ここで1tのリチウムを生産するために200万ℓ（2000t）の水が必要になります。
この膨大な水量は周囲の生態系に大きな影響を与えます。長期的影響は地下水位の低下から始まり、地域の牛はすでに死に始めています
スペインの鉱山のほか、英国ではコーンウォールにリチウム抽出計画があります。計画されているプロセスは、花崗岩からリチウムを抽出するために水圧破砕します。
その後、大量の水を用いたいかだで蒸発させることにより、アタカマと本質的に同じ可溶性リチウム抽出法が使用されます。

そもそもバッテリーはエネルギー密度が低すぎて、移動手段として話にならないです。

**名無し三等兵** · 2021/12/18(土) 13:47:21.89

アメリカ共和党が北京五輪でアメリカ人選手にデジタル人民元を使用させない様に米国五輪委員会に要請

デジタル人民元は完全に中国共産党に管理されており中国中央銀行がリアルタイムで追跡出来る為

アメリカ選手がスマホにウォレットを作り帰国後も使うとかつてない規模での監視に繋がる

**名無し三等兵** · 2021/12/19(日) 12:48:52.47

中国、快舟1号甲ロケットの打ち上げ2度目の失敗。自律走行テスト用の衛星を失う
12/19(日) 10:59配信
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参考：快舟1号甲ロケット 2020年9月12日打ち上げ時

中国が日本時間12月15日に実施した、快舟1号甲ロケット（Kuaizhou 1A）の打ち上げが失敗したと、複数の中国メディアが報じています。

快舟1号甲ロケットは、中国甘粛省の酒泉衛星発射センターから発射されましたが、数時間後に中国国営メディアが打ち上げが失敗したとし、詳しい原因を調査しているとのコメントを出しています。

搭載されていたのは、中国の自動車メーカー「吉利（Geely）」の子会社の「Geespace」が開発した自動車の自律走行ナビゲーションなどのテストに用いられる商用衛星「GeeSAT-1A，1B」でした。

なお、快舟1号甲ロケットは、これまでに14回の打ち上げを実施しています。2020年9月の打ち上げ失敗から1年の期間を経て、2021年に再開された打ち上げは9月・10月・11月と連続成功したものの、惜しくも今回で2回目の失敗となりました。直近3ヶ月のスケジュールが組まれていたようですが、失敗の原因が解明されるまで、数回の打ち上げが延期されると見られています。

**名無し三等兵** · 2021/12/19(日) 19:40:09.84

見送りになった対中非難決議。実は公明党の要請で“非難”という文字も消え、人権侵害との言葉が“人権状況”に変えられたという骨抜きモノ。長尾敬氏がYouTubeで怒りの告発。中国共産党に牛耳られた、これが自民党と公明党の姿。こうして日本の中国属国化は確実に進んでいく

**名無し三等兵** · 2021/12/20(月) 20:07:25.04

】中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田（タンジーティエン）氏（５３）が今月１０日以降、行方不明となっている。唐氏は日本にいる重体の長女（２５）を見舞うため、当局による出国制限の解除を訴え続けてきた。

　中国出身の人権活動家、滕彪氏のツイッターによると、唐氏は「国際人権デー」にあたる１０日、北京にある欧州連合（ＥＵ）代表部で行われた人権関連のイベントに出席予定だった。１０日午後、別の参加予定者に、代表部近くの状況が「安全でない」と連絡した後、所在が確認できなくなった。

　唐氏の長女は日本に留学していた４月、結核を患って東京都内の病院に入院し、意識不明の状態だ。唐氏は６月、福建省の空港から日本に渡航しようとしたが、当局に阻止された。

**名無し三等兵** · 2021/12/20(月) 20:21:49.27

北海道の土地や都内タワーマンション等の中国“爆買い”が止まらない。地方では太陽光発電建設ラッシュ。山口県岩国の元ゴルフ場でも大規模建設だが中国の上海電力日本法人が事業会社を買収していた事が判明し騒然。林外相系の企業が太陽光発電建設に特に熱心とか

**名無し三等兵** · 2021/12/21(火) 12:32:40.72

中国の道路は端っこを走行するとトラックの重みで傾くので中央しか走れなくなっているという噂は本当です
高架道路の崩落は何回も起きています。
倒れた高架の設計荷重は55トンです。
日本のトレーラーの最大積載量は法律で28トンです。
仮にこの最大積載のトレーラーが2台続けて走ったら壊れる設計

2019年の事故でも、高架道路が崩落した原因として過積載のトラック運転手（23）が逮捕されました。
自白するまで拘束イスで拷問されました。道路の設計者は罰されません

**名無し三等兵** · 2021/12/21(火) 14:54:15.28

最近、大連理工大学と日本の大学の周年行事がオンラインで頻繁に開催されている。
大連理工大学は中国共産党教育部が直轄する国立大学で党の重点大学です。
大連理工大学は、中国国内外へIT企業への人材供給源になっています。
日本はこの分野の提携をチェックする事が急務。
特に北海道大学

**名無し三等兵** · 2021/12/22(水) 13:54:47.80

海外に住む中国人がインタネットで嘘のアカウント作成し、公安に協力した場合は、月やく、6万元の収入得られると言う

**名無し三等兵** · 2021/12/22(水) 14:02:22.55

中国政権がワシントン等複数の州
をカバーするラジオ局WCRWに約440万ドルを支払い、米国の家庭向けに2019年からプロパガンダを放送していた事が連邦政府の新たな開示資料で明らかに
この様な民主主義国家のメディアに金を入れ、中国有利に世論を操作するやり方はそろそろ根絶させるべきです
我が国もイギリスガーディアン紙に「毎日新聞は報酬をもらい中国のプロパガンダをしている」と名指しで批判されていますね
子会社のTBSがあの調子なのもさもありなん

近年あまりにも中国により不動産価格が高騰したのでカナダ国民は外国人不動産取得税を支持
カナダ初の国税により国民が適切な住宅価格で購入できる環境を作る。日本も外国人不動産取得税導入すべき
トルドーの外国人不動産取得税は
外国人が買っただけで6ヶ月以上住んでいない物件に、住宅の価値に対し年間1％税金を上乗せします
これによって、カナダ国旗は毎年1億7500万ドル（２００億円弱）の税収を得る予定
トルドーは外国人不動産購入規制を更に予定
★外国人による不動産購入が最低2年間、雇用や移住目的と確認されない限り、外国資金がカナダ国旗で非レジャー用の住宅用不動産を購入する事を禁止する
★外国人不動産取得税を大都市圏内の外国人所有の空き地にも適用するよう拡大する等
外国人が投資目的で売買する物件にも課税され、恒大が破綻し中国不動産バブル崩壊により中国国旗が海外不動産に逃げているタイミングですのでカナダ国旗は適切な措置を取りました
現在、中国は日本国旗不動産にも逃避しており
我が国の不動産は中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られています
東京はCovid-19による世界の不動産投資外国資本の流入で第1位です
不動産サービス大手のJLLは、2020年1月～9月の東京の商業用不動産投資が約2兆円でトップにランクインしたと発表
賃貸マンション等への海外投資資金の流入が見られる

**名無し三等兵** · 2021/12/22(水) 15:41:50.22

中共の拷問で脳が破壊されて…

**名無し三等兵** · 2021/12/23(木) 13:59:11.88

中国・西安で「流行性出血熱」が感染拡大中か　人民解放軍の病院が閉鎖されたとの報道も

記事にある『流行性出血熱』とは、日本では『腎症候性出血熱』のことです。野ネズミなどが媒介するハンタウイルスが原因で、ユーラシア大陸の広域で感染例が報告されています。最大の流行国は中国で、『年に10万人が感染している』と推察する専門家もいます」

メディア側も党や政府の規制の間隙を突き、できるだけ正確な情報を報道しようとする。田代氏が注目したのは、ウェイボーに投稿された現地メディアの「動画」だ。
「文章は検閲が容易です。しかし、ニュース動画には思わぬものが映っていることがあります。情報統制下では、動画のほうが貴重な視点を提供してくれることが多いのです。例えば、医師や看護師がボランティアとして西安に向かうという、現地の放送メディアが制作した映像がウェイボーにアップロードされています。18日までは医師も看護師も私服姿で、マスクは全員着用していても、旅行に行くかのようなリラックスした表情でバスに乗り込んでいました」（同・田代氏）
ところが19日に公開された動画では、ボランティアに向かう医療関係者の全員が白い防護服に全身を包んでバスに乗り込んでいた。おまけに、警察官が敬礼をしながら医療関係者を見送る姿もアップで紹介されたのだ。

**名無し三等兵** · 2021/12/23(木) 14:49:41.35

環球時報は、ナイジェリア政府関係者が中国による「債務のわな」について否定したことを報じた。

記事は、ナイジェリア通信の18日付報道として、同国の債務管理事務室の責任者がメディアの取材に対し「わが国はこれまでも、これからも国家資産を担保に中国から金を借りることはない」と語るとともに、今年9月30日現在の同国の債務総額379億ドルのうち、中国からの借款は9．47％の35億9000万ドルに留まっているとした上で「これらの借款は国家資産を担保にする必要がなく、優遇されているものだ」とコメントしたことを伝えた。

そして、責任者の発言について、現地メディアからは「SNSや大手メディアの間で『ナイジェリアを含む一部アフリカ諸国は中国に対する負債水準が高くなっており、重要な国有資産の流失危機に直面している』という事実に基づかない情報が流れる中、ナイジェリア政府が国民に対して情報のファクトチェックに努めるよう求める狙いがある」との見方が出ていると紹介した。

その上で、ナイジェリア政府が近年「中国による債務のわなに陥っている」という指摘に対して再三反論しており、先月下旬にブリンケン米国務長官が現地を訪れて中国からの借款に言及した際にも、オンエアマ外相が記者会見で「中国による債務のわなは存在しない。わが国は良好な借款処理体制を持っており、良い信用状況を保っている」と反論したことを伝えた。

また、ナイジェリア以外のアフリカ諸国も「債務のわな」を否定しており、ケニアは今年3月に「公共資産を借款の担保にはしていない」と改めてコメントしたほか、先月末には「中国がウガンダ唯一の国際空港を接収しようとしている」との報道に対して、ウガンダ民間航空管理局の報道官がSNS上で「わが政府がこのようのな国家資産を放棄することはあり得ない」と否定したと紹介している。

**名無し三等兵** · 2021/12/23(木) 14:50:51.74

先端設備産業の質の高い発展を全力で推進するため、上海市はこのほど「上海市先端設備産業発展『十四五』計画」を発表した。2025年までに、世界的な影響力を持つ先端設備イノベーション成長源と中核技術の発展の地を大まかに構築するとした。
産業規模は7000億元（約12兆6000億円）を突破し、市級特色産業パークは20カ所以上に上る。国家・市級企業技術イノベーションセンターを100カ所建設し、
実現する初の基幹設備・中核部品は300を超える。新興技術と先端設備の融合の度合いがさらに深まり、先端設備市級スマート工場を40以上建設する。人民日報海外版が伝えた。

上海市の昨年の先端設備産業の工業生産高は5800億元（約10兆4400億円）で、市全体の工業生産高に占める割合は15％だった。

上海は現在、ロボット産業の規模で全国をリードしている。今年第1-3四半期の産業ロボット生産台数は5万台以上で、全国の生産台数の約4分の1を占めた。世界のロボット製造トップ4のABB、ファナック、KUKAなどが上海での投資を持続的に拡大している。
現地のロボット生産のリーディングカンパニーの新松や新時達などが加速的に台頭している。第1-3四半期のサービスロボットの生産高は前年同期比80％増で、
医療、ビジネス、民生などの分野における応用シーンに進出し続けている。サービスロボットは第14次五カ年計画期間（2021-25年）に一般家庭に普及する見込みだ。

**名無し三等兵** · 2021/12/23(木) 15:01:41.80

2019年の米商務省による「エンティティ・リスト」への記載や2020年9月の輸出規制強化で中国通信機器最大手のファーウェイは厳しい経営が続く。
今年1月から9月期の売り上げは前年比約32%の減収となった。
2020年11月には低価格ブランド「オナー」を売却、半導体の輸出規制によってファーウェイ・ブランドの高性能スマートフォンも低調である。
一方で中国国内向けの5G基地局ビジネスやグローバルでの法人向け事業は安定しており、自動運転自動車のシステムを市場投入するなど、光も見え始めた。
日本企業とは部品の調達などで密接な関係にある

https://news.livedoor.com/article/detail/21400856/

日本と中国は補完関係にあります。日本の長所は物理や化学です。日本は上流の技術で蓄積があります。一方、ファーウェイは数学や応用技術に強みがあります。ファーウェイは特許を重視しており、
勝手の他の領域に入ることはしません。パートナーの権利を常に尊重しています。日本の世論は誤って誘導されていると思います。中国企業と提携すると技術が盗まれると。私たちファーウェイのポリシーは良い商品を買うことです。
特許やアイデアは有効期間がとても短く、2、3年で商品化しなければなりません。中国と欧米が緊密になるほど、日本にとってはいい状況になると思います。ファーウェイは今、医療・ヘルスケア分野にも力を入れています

**名無し三等兵** · 2021/12/23(木) 20:44:17.44

中国は２３日、国有のレアアース（希土類）企業「中国稀土集団」を設立した。探査から研究開発、応用までを総合的に手掛け、世界トップの競争力を目指すとしている。中国は先端技術に欠かせないレアアースを「戦略資源」（習近平国家主席）と位置付けており、供給網での中国の影響力が一段と強まれば国際社会の警戒を招きそうだ。

中国国営メディアによると、中国アルミニウムや中国五鉱集団、レアアースの産出が盛んな中国江西省の〓州稀土集団などが出資。国有資産監督管理委員会も３０％強の株式を保有し、同委員会が管理する「中央企業」の一つとなる。

中国は世界最大のレアアース産出国だが、中国メディアは関連企業が小規模で分散している弱点があったと指摘。大規模化の必要性を強調した。

**名無し三等兵** · 2021/12/23(木) 20:55:02.92

中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK（国家交通運輸物流公共情報プラットフォーム）」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日付の記事の中で、中国の「LOGINK」が各地の港湾や物流ネットワークとの連携を強化し、世界の荷動きに関するデータを把握する能力を拡大させていると指摘した。
「LOGINK」は、中国の交通運輸部が監督している。公的データベースのほか、45万以上に上る世界各地の巨大港湾のユーザーから入力された情報にアクセス可能で、欧州や中東の貨物データシステムとも連携している。
貨物データのデジタル化に関して、欧米は中国に後れをとっていると同紙は指摘した。
中国に寄港しない貨物でさえも、「LOGINK」を通過するケースが多い。
米議会の米中経済・安全保障調査委員会のマイケル・ウェッセル（Michael Wessel）委員長は、「LOGINKは世界貿易への入り口であり、国家安全保障や経済的利益につながる情報の宝庫だ」と指摘した。
米海軍大学中国海洋研究所の孔適海（Isaac Kardon）助教授は、「LOGINKは中国の地政学的地位強化の目標と一致している」と指摘した。
「情報を持っていれば、他人に気づかれないうちに物資を移動させたり、あるいは他人の情報を攪乱させたりできる」と述べた。
米軍は世界中の商業港を経由して軍装備を手配している。

**名無し三等兵** · 2021/12/24(金) 02:32:31.88

　中国軍の階級最高位の上将で、国防大学政治委員を務めた劉亜洲氏（69）が今月、当局に連行され、汚職などの疑いで調査を受けていることが23日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。劉氏は、故李先念・元国家主席の娘である李小林・前中国人民対外友好協会会長の夫。

　李小林氏は対日政策に深く携わったが、劉氏は対日強硬派としても知られる。習近平指導部と距離を置いていたとの情報もあり、政敵排除の可能性がある。2017年に退役後

**名無し三等兵** · 2021/12/24(金) 15:21:52.41

台湾南部、台南市の市議会は２３日までに、台湾が正式名称としている「中華民国」から「台湾共和国」への名称変更を行政院（内閣に相当）に要請する臨時動議を可決した。動議は近く台北の行政院に送られる。

動議を提案したのは、親中派の野党、中国国民党の議員。台湾紙、自由時報などによると、２２日午前、同議会で中華民国の建国の父、孫文の銅像を市中心部の公園に建てる案を審議したが、「台湾独立」志向の与党、民主進歩党が反対したため、通らなかった。

民進党の対応に不満に思った国民党の議員は「国父を冒涜（ぼうとく）している」などと叫び、「国父を認めない君たちには台湾共和国を立ち上げる勇気があるのか。その勇気がないのなら有権者をだましているだけだ」と主張し、「国名」変更を要請する動議を提案した。民進党の議員が動議に反対しなかったため、そのまま可決された。

台南市議会を取材した地元紙の記者は「台湾の国名変更問題は、中国を刺激し両岸（中台）の軍事的緊張を高める恐れがあるため、民進党議員も近年、あまり口にしていない」と指摘した上で、「国民党はこれを逆手にとって、民進党を困らせようと提案した。民進党が反対しなかったことは想定外だったはずだ」と分析している。

**名無し三等兵** · 2021/12/24(金) 21:01:40.72

河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。
来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。河北省は競技エリアの一つである。

AFP通信社21日付によると、河北省黄郊村のある住民は、すでに半分以上の農地を失い、周辺に広大なソーラーパネルが設置されていると話した。
住民は、「収入がほとんどなくなり、トウモロコシの殻とビニール袋を燃やして暖をとっている」という。

**名無し三等兵** · 2021/12/25(土) 17:09:44.15

ニトリがパー券を買う国会議員を全部調べたところ、見事に厳選された親中議員だけなんです。
そんな中国無しでは生きていけないニトリは、昨日から中国で北海道米のPRを初めました。
ニトリ会長2021年1月の中国メディアのインタビュー。
「我々の先祖は中国人だと思う。我々日本人は中国人の血DNAをひいてるから我々も知能が高い。

【ワタミ】2021年7月に中国市場に再進出、大好きな中国とビジネスしたい。

【ホテルオークラ】2024年上海に高級リゾートホテル開業。中国に愛されるホテル経営を目指す

12月24日に全人代で採決され来年5月に施行される中国の反組織犯罪法の内容ですが、日本の暴対法に似ています。
組織犯罪の指導者,構成員らと知らずに付き合いをしてしまえば、権利の剥奪,財産の没収,内容によっては無期懲役,死刑などの刑罰が適用されます。
在中日系企業は社員を守る対策が必要です。

**名無し三等兵** · 2021/12/26(日) 13:05:57.88

中国ではかつての日本は将来の中国の姿だと思っている人が多いと紹介した。その理由は「発展の軌跡が似ている」からだ。これまで中国は、日本の成長をなぞるようにして発展してきた。今の中国の１人当たりのＧＤＰも、都市化率も、産業も、１９７０年代や
１９８０年代の日本を見ているようだと主張した。これから中国が直面しようとしている、高齢化や出生率、若者の「低欲望」も、すべて日本が経験してきたことだと指摘している。
しかし記事は、「中国は次の日本にはならない」と断言した。そう言える理由の１つとして「人口が多いこと」を挙げた。内需が大きい中国では、当時の日本ほど貿易に依存せずに済んでいるとした。また各産業も発展していて、電子商取引も巨大化しており
、製造業の分野でも製造大国から製造強国へと転換していて、教育も不動産も改革が進んでいるので、かつての日本とは全然違うとしている。
また「米国に対する態度」も異なるので、日本の轍を踏むことはないと主張した。日本経済は「米国からの圧力に屈して」大打撃を受けたが、「中国は圧力に負けない」と宣言している。
記事は、東芝機械ココム違反事件を引き合いに出し、日本は何ら悪いことをしていない会社を守れず米国の言いなりになったが、中国は違うと強気の姿勢を見せた。
また、中国は国内のサプライチェーンが完備されているとし、新疆綿を扱う会社などが米国のブラックリストに乗っても「恐くない」と主張した。

総人口は多くても需要を支える高所得者層はその一部に過ぎない。貧困層に不動産バブルを継続させる財力はない

中国共産党は、不動産価格の爆上げを容認し、国の資金調達を拡大してきた。その付けは必ず跳ね返ってきます。これからは、株式売買益・相続資産を始めとして、各種課制をじわりじわりと増やし資金調達し始めますよ。其れ等により消費の低迷がはじまったら後は・・・・。

人口も高齢化の煽りを受けて見る影もなくなる。しかし日本は今でも緩やかではあるが成長している。成長がない中国と成長している日本は違う

当時の日本と決定的に異なるのは、ソ連の時と同じ膨大な軍事費。経済が下降するとその負担が重くなる。さらに赤字を増やしている高速鉄道も大きい負担。

**名無し三等兵** · 2021/12/27(月) 00:46:43.60

中国と台湾の雪解けは08年5月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。
中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は10万社に上り、中国在住の台湾出身者は100万人に達し、観光目的の往来などは毎年約500万人に上った。
だが数年後、状況は一変した。
中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
16年5月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は149人に上り、101人が拘留中などで所在が確認されたが、
48人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い
現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、16年から19年の間に、海外で逮捕された台湾人600人以上が中国に強制送還されたと報告した。
台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが219人、カンボジア117人、フィリピン79人、アルメニア78人、マレーシア53人、ケニア45人と続く。
その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。
中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。

**名無し三等兵** · 2021/12/27(月) 11:53:30.93

馬興瑞氏を中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記に任じたと報じた。各地の共産党委員会書記は、その地方のトップの地位だ。馬氏は宇宙開発プロジェクトの責任者を務めた経歴を持つ。中国では馬氏に限らず、宇宙開発における「要人」が、「政界ロケット出世」する場合が多い。

馬興瑞氏は40歳だった1999年に中国航天科技集団（中国宇宙開発科学技術グループ社）の副総経理（副社長）に就任。2007年には同社社長となった。中国の有人宇宙飛行や月探査の責任者を務めたこともあるという。

13年には政界に身を転じ、工業和信息化部副部長（工業と情報化省副大臣）、国家航天局（宇宙開発局）局長を務めるなど中央で経歴を重ねて、15年3月には党深セン市委員会書記、17年1月には広東省省長に就任した。

中国では馬氏に限らず、宇宙開発における「要人」が、政界でスピード出世する場合が多い。中国航天科技集団で馬氏の前任の社長だった張慶偉氏は、07年には中央政府部門である国防科学技術工業委員会の主任（閣僚クラス）に就任している。張氏はその後、河北省省長、党黒竜江委員会書記などを歴任し、21年10月には党湖南省委員会書記になった。

遼寧省長や党遼寧省委員会を務めた陳求発氏、党湖南省委員会書記を務めた許達哲氏なども「宇宙開発実績組」だ。

**名無し三等兵** · 2021/12/27(月) 12:03:37.99

米海軍の元職員は21日、中国に軍事設備を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。

米司法省の声明によると、中国出身の王叶桑（Ye Sang Wang、37）は、米海軍特殊戦コマンド（U.S. Naval Special Warfare Command）の1等兵站専門家だった。夫と共謀し、輸出規制の対象となる米国の軍事装備を仕入れ、インターネットで中国に違法に販売した。

王叶桑の夫、王紹華（Shaohua Wang、38）は2019年9月26日に犯罪事実を認め、20年2月に懲役46カ月の実刑判決を言い渡された。同被告は中国に軍事装備を保管するための倉庫まで用意した。

司法取引に応じた王叶桑は、2015～19年にかけて、海軍特殊戦部隊の軍事装備の仕入を担当した期間中に、数回にわたり夫のために問題の装備を購入したことを認めた。この装備の中には戦場で米軍兵士を識別するための機材も含まれている。

検察の起訴状によると、2018年3月から王叶桑に海軍内部メールのパスワードを教えてもらった夫が、機器を直接購入していた。

ランディ・グロスマン検事は「被告は海軍と国を危険にさらした」と非難した。

**名無し三等兵** · 2021/12/27(月) 12:18:44.34

中国との共同研究開発等中国のデータ管理法と輸出管理により、中国国内で行った研究やデータ、成果物を国外に許可なく持ち出せなくなりました。これにより、中国との研究はすべて中国側が一方的に吸い取ることができる形になりました

**名無し三等兵** · 2021/12/27(月) 13:54:20.47

中国三峡グループは22日、「中国で標高の最も高い風力発電プロジェクトであるチベット哲古風力発電所の発電ユニットの送電がスタートした」と発表しました。

　哲古分散型風力発電プロジェクトは中国チベット自治区（Tibet Autonomous Region）ツォメ県のヒマラヤ山脈のふもとの北部に位置し、標高は5000メートルから5200メートルの間で、発電ユニットのある場所は標高が最高で5157.8メートルです。総発電容量は22メガワットで、発電容量2.2メガワットの発電ユニットが10基あり、年間送電量は5900万キロワットアワーに達する見込みだということです。

　哲古風力発第1期ユニットが発電開始後、三峡グループは全面的にツォメ県哲古250メガワット風力発電と150メガワット太陽光発電プロジェクトを促進していく方針です。今後、ツォメ県はチベット自治区中部の風力と太陽光の一体化したクリーンエネルギー基地へと発展し、チベットの経済と社会の発展に助力すると見込まれています。

**名無し三等兵** · 2021/12/28(火) 13:10:17.55

中国軍が関与したとされるサイバー攻撃をめぐり、日本製のウイルス対策ソフトを不正に購入しようとした疑いで、警視庁公安部は、中国人の元留学生の逮捕状をとった。

王建彬容疑者（35）は2016年、架空の日本企業名を使い、主に日本企業へ販売されていたウイルス対策ソフトを購入しようとした疑いが持たれている。

王容疑者は、中国軍の関係者から指示を受けていたということで、公安部は、中国軍がソフトからシステムのぜい弱性を探り、
日本へのサイバー攻撃に悪用しようとしていたとみている。

王容疑者は、すでに帰国していて、逮捕は困難とみられるが、公安部は国際手配を要請する方針。

**名無し三等兵** · 2021/12/28(火) 13:11:20.80

日本製の法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。

２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」に所属する軍人の妻が、王容疑者にソフトの不正購入を指示していた疑いがあることが判明。

妻はＳＮＳなどで王容疑者に「国家に貢献しなさい」「国が守ってくれる」などと指示し、王容疑者はレンタルサーバーの契約やＵＳＢメモリの購入などの依頼を受けてその都度報酬を受け取っていた。警視庁は王容疑者を任意で事情聴取していたが、その後出国した。

ＪＡＸＡなどへのサイバー攻撃事件では、警視庁が今年４月、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍の３０代の男を書類送検。１０月に不起訴となった。サイバー攻撃には、６１４１９部隊の指揮下にある「Ｔｉｃｋ」と呼ばれるハッカー集団が関与したとされる。

**名無し三等兵** · 2021/12/30(木) 16:29:59.92

今月設立された一般社団法人華僑不動産協会は、日本を買い叩く華人の新組織であるが、日本に帰化して日本名を名乗る連中もいる。
帰化したなら日本人として祖国日本への愛情をもて！
中国側として沖縄の専門学校まで買収し宮古島に移転するらしいが、所詮ビジネス目的での帰化やな。
全部バレとるぞ。

**名無し三等兵** · 2021/12/30(木) 23:22:01.69

】香港メディアは30日、運営停止したインターネットメディア「立場新聞」の親会社元役員練乙錚氏が香港警察に指名手配されたとの情報があると伝えた。山梨学院大のホームページによると、練氏は同大の特任教授を務めている

**名無し三等兵** · 2021/12/31(金) 20:49:18.78

香港の民主派メディアの関係者6人が扇動的出版物発行の共謀容疑で香港警察に逮捕されたのを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は29日夜、フェイスブックで、「中国共産党当局が一国二制度の約束を破るのを再び目にしたのは遺憾だ」と中国を非難した。

香港警察は29日、香港の民主派ウェブメディア「立場新聞」の幹部や元幹部計6人を逮捕した。歌手のデニス・ホー（何韻詩）さんも含まれる。

蔡総統は中国が「再び香港の言論の自由を抑え付けた」と批判。「われわれはこの事件に高い関心を払っている」とし、世界各国や民主主義陣営の盟友に対し、逮捕された関係者の身の安全や香港情勢の推移に共に関心を払うよう呼び掛けた。

また「民主主義や自由は普遍的価値であり、人々の基本的権利だ」と言及。「民主主義や自由を勇敢に追い求める過程は犯罪ではなく、不当な待遇を受けるべきではない」と訴えた。

**名無し三等兵** · 2022/01/01(土) 01:37:54.04

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が１日、発効した。参加１５カ国のうち、１日に発効したのは日本のほか、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの計１０カ国。

協定はＡＳＥＡＮ１０カ国とそれ以外の５カ国のそれぞれ過半数が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めになっていた。遅れて批准した韓国の発効は２月１日となる。同協定は、日本にとって中韓両国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、域内の人口と国内総生産（ＧＤＰ）がいずれも世界全体の約３割を占める巨大経済圏が動き出す。

品目ベースでみた関税撤廃率は約９９％の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には及ばないものの、約９１％。中国や韓国への輸出では自動車用の重要部品などを中心に関税が撤廃される。中国に輸出する電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の場合、素材の一部にかかる６％の関税が段階的に下がり、発効１６年目に撤廃される運びだ。

一方、日本に輸入される品目で、紹興酒とマッコリの関税は現在、１リットル当たり４２・４円だが段階的に引き下げて２１年目に撤廃される。小売価格も一定程度下がることが期待できる。中国からの輸入が多いマツタケも３％の関税を段階的に下げ、１１年目になくす。

これに対し、日本に輸入される重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖類）は関税の削減、撤廃の対象外とするなど、国内の農林水産業を保護する。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。

**名無し三等兵** · 2022/01/01(土) 01:58:18.57

2010年、当時6歳のグレースさんは母親と幼稚園に行く途中、少なくとも5人の身分を明かさない男たちの車両に強制的に乗せられ、洗脳センターに連行された。母親は17日後に釈放された。明慧ネット（中国語）によれば、男たちは後に、法輪功弾圧専門組織で超法規的機関「610弁公室」の関係者であることがわかった。

**名無し三等兵** · 2022/01/01(土) 01:59:52.66

国境に接している広西省百色市靖西市ではこのほど、感染予防措置に違反した人を「市中引き回し」にする事件が起きた。その映像がSNS上に広く拡散され、話題を呼んでいる。

動画では、首から本人の顔写真入りのポスターを掛けられた4人が当局関係者らしき人物によって抑えられながら、街中を練り歩く様子が映されていた。全員、防衛服を着用している。
中国当局は1988年に、死刑囚を含む犯罪者を「市中引き回し」に処すことを禁じた。しかし、この犯罪者を見せ物にする「恥辱」は、抑止効果を持つとされ、今なお根強く残っている。

2013年、貴州省の共産党書記の袁沢泓氏は、13歳の少女が不注意で自分の専用車に水をかけたことに腹を立て、少女に手錠をかけ、20数分にわたり市中引き回しにしたことでニュースになった。

今年6月、中国広西省南寧市で警官に連れられた犯罪容疑者が「市中引き回し」される映像がネットで流れていた。

**名無し三等兵** · 2022/01/01(土) 17:19:45.03

11月30日に日本の総務省が発表した2020年の国勢調査で、日本の総人口が1億2614万人となり、15年に比べて94万9000人減少したことが明らかになったと日本メディアが報じたことを紹介。「しかし、国勢調査報告をよく見てみると、日本の人口はこの5年で178万人も減っている」とした。

そして、94万9000人という人口減少は日本在住の外国人を加味したものであり、外国人の人口変動を除外した「日本人」のみの人口減少は倍近い178万人に達し、「日本の人口急減の深刻さが浮き彫りになっている」と説明している。

一方で、在日外国人の数はこの5年で大きく増えており、国勢調査では274万7000人と5年前に比べて43．6％増加したと指摘。そのうち66万7000人が在日中国人で、在日外国人の27．8％を占めて日本における最も人口の多い外国人群になっていると伝えた。

また、在日中国人のうち、永住もしくは定住者が32万5900万人余り、留学生が10万人以上、技術・人文知識・国際業務在留資格取得者が8万6000人余り、日本で会社を立ち上げて経営管理ビザを持つ人が1万4000人となっており、「これらのデータからは、在日中国人の勢力が日本社会で拡大し続けている」と評した

**名無し三等兵** · 2022/01/02(日) 12:45:49.96

大陸へ――アメリカと中国の現在を日本語で書く単行本 2012/4/19
リービ英雄 (著)
中国農民はアメリカ黒人のようにマイノリティではない。圧倒的マジョリティである。「社会主義国」中国で、農民こそは人民の中核で前衛のはずである。しかしそんなことはもはや建前ですらない。「高速公路」と各地でつながって大陸を南部に貫く国道１０７号線の沿線には、挿絵の様に黒い群衆が
連日ウンカの如く押し寄せては、手配師のバスを待っている。その沿道にある村落を丸ごと消し去って建設される農民の年収２００年分もの価格をつける高級マンション群。その名称も「フィレンツェの森」「地中海の海岸」「カルフォルニア億万長者の郷」というのだからブラックユーモアもこれ以上のものはないだろう。
　革命中国は農民に何をしてきたのであろうか。毛の「大躍進」は数千万の農民を飢餓に追いやり、トウの「改革開放」は農村そのものを破壊した。だが農民たちは餓死を「天災だった」と語り、「これで、だんぜん、よくなっている」という天性の明るさを今も保持しているのである。
　農村の奥へ奥へと踏み込んで行く著者が見るのは、石炭にまみれる究極の黒い農村と農民。「あなたは結局何を見たいのか」と呆れたように聞かれて、著者は「人民、人民の生活が見たい」と言うのみ。「不条理」というものがこの世から消滅することがないのなら、せめてそれに寄り添いたい。
「老外」である著者が農民と理解しあうことは難しいだろう。しかし「白人」としての恥かしさを込めてでも著者は彼等と言葉を交わしたいのだ。私は先に『延安』で著者を「現代」を漂泊する紀行作家と評したが、彼と共に「漂流する世界」を味わう浮遊感は他に得難い体験なのである。

**名無し三等兵** · 2022/01/02(日) 17:07:09.67

「中国は韓国に対してはボイコットに参加しないようにクギを刺そうとしているようだ」と言及。「23日の韓国外交部の崔鍾建第1次官と中国外交部の楽玉成副部長の間の韓中外交次官戦略対話の後、中国外交部は報道資料の中で『韓国は中国の北京冬季五輪の開催を積極的に支持する』と繰り返し明らかにし、円満な成功を祈願したと明らかにした」と続けた。

さらに中国は韓国政府が大統領直属の第4次産業革命委員会行事に台湾のオードリー・タン・デジタル政務委員（長官級）を招きながらも行事当日に取り消したことも高く評価。共産党機関紙・人民日報系の環球時報の英語版は21日、「韓国が中国のレッドラインを考慮して正しい決定を下した」と取り上げ、「中国と米国のうち、一方の肩を持たない理性的な態度が（韓国の）国家状況に合っている」という専門家の評価まで引用して韓国の決定を大げさに褒めたたえた。

韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授（国際地域研究センター長）は「中国は韓日米の安保協力体制の最も弱い部分を韓国だと見て攻略を継続しているのが事実」と注意を喚起。

**名無し三等兵** · 2022/01/02(日) 20:13:20.16

中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。

　演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。

**名無し三等兵** · 2022/01/02(日) 23:28:23.62

巨額債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団が「中国のハワイ」と呼ばれる海南島で進めていた世界最大の人工島プロジェクト「海花島」の建物39棟について、海南省儋州市当局は昨年12月30日、
違法に取得した計画許可が取り消され、「城郷規画法（都市農村計画法）」第40条の規定に違反する状態が存在するとして、恒大集団傘下の儋州信恒旅遊開発に対し、建物を10日以内に撤去するよう命じる行政処罰決定書を発行した。

北京青年報の1日付報道によると、建物は2020年5月、環境保護を理由に販売停止を求められていた。

恒大集団の海花島は昨年12月、北京で発表された恒例の「中国の最も醜い建築物トップ10」で、恣意的な資本によるでたらめな行為で、海洋生態系を破壊し、建築様式は怪奇乱雑で、富を見せびらかし世俗にこびる文化・観光建築の典型例として1位に選ばれたばかりだった

**名無し三等兵** · 2022/01/03(月) 14:28:12.85

外洋の海洋生物の保護のための国際協調の欠如を懸念し、焦点を当てているノルウェーの監視団体が新たに発表した報告書によると、中国のイカ漁船が、既に乱獲されているマグロを違法に捕獲するために幅広の網を使用していたことがわかった。
2021年12月上旬にトリグ・マット・トラッキング（Trygg Mat Tracking：TMT）が発表した報告書は、イカ漁が規制されていないインド洋の外洋で操業するイカ漁船の数が、2016年以来6倍に激増していると述べている。
オマーンおよびイエメン沖の外洋を航行する船舶の大部分は世界最大規模の外洋船舶を持つ中国籍の船舶で、世界中で違法・無報告・無規制（IUU）の漁業が行われているとの非難を浴びている。
この急増の背後には監視の欠如と数十年にわたる乱獲の問題がある。中国の外洋船は公式には3000隻を上限としているが、実際はそれよりも数千隻多い可能性があり、さらに遠方に展開してきている。
それぞれの国の領海外の漁場を数か国で共同して管理している他の外洋と異なり、インド洋にはイカ漁を規制する組織は存在しない。
TMTは船舶追跡データとグリーンピース・インターナショナルの海上調査により、これらすべてのイカ漁船が、漁獲対象ではない魚種も混獲しうるため、
ジグとして知られるルアーを使用する漁法よりもはるかに有害であると考えられている大型の網を使って漁をしていたことを明らかにした。

**名無し三等兵** · 2022/01/03(月) 14:28:51.07

網に絡まって漁船に引き上げられた漁獲対象外の魚を撮影したドローン映像によると、引き上げられた魚の中には成熟が遅く上位の捕食者である大型のマグロが含まれていた。
これらのマグロの減少は、海が瀕死の状態であることを示している可能性がある。2021年にこの海域での操業が確認された341隻の船舶はすべて、国際海域での漁獲量を規制するインド洋まぐろ類委員会（IOTC）によるマグロ漁の許可を受けていなかった。
TMTはさらに、この地域で活動していた5隻の船舶がパキスタンの港に寄港した際に、IOTCが長年の乱獲で激減した個体数を回復させようと働きかけているカツオとキハダマグロが30トンも積載されていたと述べている。
違法漁業を表す別の兆候として、かなりの数の船舶が船の位置を追跡するための装置をオフにしたり、間欠的にしかオンにしない状態、または偽の識別情報を発信する「隠密」航行を行っていた。
世界の他の地域で違法行為を行った記録があり、TMTが注視する中国船のうち数隻は、漁業許可を得ていないオマーンとイエメンの領海線付近を航海していたことが衛星写真で発見されている。
また、これらの船舶は南アメリカ大陸西海岸沖の太平洋上でイカ漁を行っていることも知られており、同様に追跡装置の偽装が行われている。

**名無し三等兵** · 2022/01/03(月) 19:14:22.65

中国経済の崩壊論をずっと前から唱えていた専門家がいます。彼らの予想がなかなか実現しなかったのは中国の人口規模に関係します。人口が一億の国と人口が14億の国のバブル期間は当然同じではありません。しかし、いよいよ中国バブルの崩壊が始まりました。
どの新興国も似たような発展経路を通っています。輸出で資本を貯め、インフラと住宅建設を中心として内需を発展させます。日本も同じでした。これのたどり着く先は不動産バブルです。そして人類の歴史で崩壊しない不動産バブルはありません。
中国の場合に巨大な人口を原動力に急速ににインフラを作って都市化を進めました。最初は投下される資本に対して得られるアウトプット(プラス価値)は大きかったが、それが2011年から徐々に減って来ました。今では1のアウトプットを出すのに7〜9を投下しないといけません(ICOR rate is 7 to 9)。
中国の公式統計では2015年時点の合計特殊出生率は1.6ですが、独立機関の研究によると1.05です。つまり、中国のWAP(労働力人口)は急速に減っています。そのため焦ってひとりっ子政策を辞めましたが、すでに手遅れでした。2030年以中国は日本より深刻な少子高齢化に直面します。

**名無し三等兵** · 2022/01/03(月) 23:15:01.43

国と中国の関係は国交正常化からの30年で貿易量と人的交流において飛躍的に成長した。韓国の対中国輸出は53．8倍、中国の対韓国輸出は29．3倍に増えた。中韓の貿易額は最高を更新している。

しかし最近、中国における韓国の相対的重要性と地位は低下傾向にある。一方で韓国は中国に過度に依存しており、「一歩主義（ユニラテラリズム）」現象が起きているという。

韓国の貿易において中国が占める割合は1992年の4％から2020年は24．6％にまで増えた。一方、中国市場でサムスンスマホの市場シェアは1％未満に下落した。中国の貿易において韓国が占める割合は6．1％だという。

また、中国政府内における韓国の地位は北朝鮮と比べて大きな向上がみられない。中国は駐在大使として韓国に局長級、北朝鮮に次官級を派遣している。王毅（ワン・イー）外相は最近、中国国際問題研究所で2021年の対アジア外交に関して演説し、
日本、インド、北朝鮮、韓国、モンゴルの順に言及した。これについて外交界では「中国の官僚の頭の中の優先度順」と分析されている。さらに、韓国で中国大使はVIP待遇を受けており、大企業関係者と自由に面会して重要情報を蓄積しているが、北京の韓国大使が大使館の外で中国社会の高位者と会うことは制限されているという。