支那(中華人民共和国)中国総合スレ2

**名無し三等兵** · 2020/12/28(月) 15:20:19.14

前スレ

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1536765990/
支那(中華人民共和国)中国総合スレ

**名無し三等兵** · 2022/01/20(木) 14:35:42.18

ジーンベイン氏の代理人弁護士が仲裁委員会に証言したところによると、中航工業はTEG社のノウハウ、人脈、資源、企業努力から利益を得た後、SWE社の上級管理職を引き抜き、CAIGAという別会社を立ち上げた。CAIGAは後に、米国内でSWE社と入札競争を行うなど、ライバル関係に転じた。

翌15年12月、ICDRは中航工業に対して、原告側に7000万米ドル（約80億円）の損害賠償の支払いを命じる裁決を下した。

ICDRは、中航工業の子会社を「親会社の中航工業が完全に支配している」と述べ、「すべて単一の企業として運営している」ため、契約違反の責任を共同で負うべきだと結論づけた。

ジーンベイン氏ら原告側は当初、約22億5000万米ドル（約337億円）の損害賠償を求めた。

WSJによると、中航工業は一度も支払いに応じず、資産を売却し米国の司法管轄外に資金を移転させた。

TEG社の主任弁護士ルイス・T・ルクレア氏は1月5日、WSJ宛てのメールで、「長くて難しい交渉を経て」双方は和解に至ったことを知らせた。和解の内容については明らかにしなかった。

国営企業との戦いを経て、ジーンベイン氏は、中国で安全に事業を行うことはできなかったと感じている。「私は（中国に）戻ることができるが、それは片道の旅になるでしょう」と彼はインタビューで話した。

**名無し三等兵** · 2022/01/22(土) 16:09:49.20

京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない
。圧倒的な低価格を実現している背景には、中国政府の戦略であることを忘れてはならない。
中国政府はEVを国の基幹産業にすることを国策としており、バッテリーメーカーやEV自動車メーカーへ投資するとともに世界シェアを上げるために、助成金も出している。
一方、中国は世界貿易機関（WTO）に01年12月に正式加盟しているが、加盟後20年もの歳月が経っているものの、助成金の総額は公表していない。
中国が矢継ぎ早に施行した自動車データ安全管理法とは
　中国政府がEVで市場を制覇する目的は、単に物量としての制覇だけではない。自動車が生み出すデータを掌握することの重要性を十分、認識しているからだ。
中国政府が昨年３月に米テスラ社製自動車の軍施設や軍関係者の居住地への乗り入れを禁止したのと同様に、中国政府がGPS情報によるヒートマップや車載カメラの撮影情報など、
自動車データが収集されることを警戒していることがわかる
ことほど左様に自動車データの重要性を理解し、中国国外へのデータの持ち出しを禁止しておきながら、海外へはEV自動車の輸出大国を目指す中国は、その先に自動車データを掌握し、その国を属国化する野望も見てとれるのは、私だけだろうか。

**名無し三等兵** · 2022/01/22(土) 20:36:02.24

市中感染を漏らさない狙いで、市当局は感染者の詳細な行動歴を公表したが、その内容が波紋を呼んでいる。

　市当局は15日、市内で初めてオミクロン株への感染が確認された20代の女性銀行員について、過去2週間に出入りした高級ブランド店や飲食店、休日に訪れた劇場やスキー場などの行動歴を公開。接触した可能性のある市民に報告を求めた。
19日には、無症状感染の40代男性の出稼ぎ労働者の行動歴も公表。年始からほぼ休みなく市内の建築現場などで建築資材や廃材の運搬に従事していたことが公開されると、ネット上では「最も苦労に満ちた中国人」と話題になった。

　さらに中国誌「中国新聞週刊」が、この男性について、2年前に行方不明となった長男（当時19歳）の捜索に地元警察が協力してくれず、各都市を転々として日銭を稼ぎながら、
長男の手がかりを探していたと報じると、当局への批判が殺到。地元警察は21日、「行方不明から2週間後に発見された水死体がDNA鑑定で長男だったと確認している。両親はそれを受け入れていない」と発表し

**名無し三等兵** · 2022/01/25(火) 19:32:48.43

2007年に機密指定解除された731部隊の極秘文書は、終戦後、米軍が奪っていったもので、米国政府（CIA）の731部隊に関する様々な研究データが網羅されています。それによると、731部隊とは、日本の防疫給水部であり、その中身は、毒ガスや細菌兵器の研究機関でした。それらを研究することは、当時では常識的なものでした。

当時、セブランス医大（現・延世大学校医療院）に在学中だった朝鮮人学生も731部隊で勤務した後、韓国の医療界で活躍しました。韓国の大学医学部教授、製薬技術者などは、過去に731部隊で経験を積んだ人たちが多数いました。

731部隊の隊長である石井四郎は「石井式ろ水機」を発明し、自らの隊員たちの前で、自分の尿をこのろ過機に通し、きれいな水に置き換え、それを飲むデモを行いました。これは防疫給水731部隊の役割と研究でした。

防疫給水部隊は東京新宿区戸山に存在した陸軍軍医学校の下部組織、陸軍防疫給水部でした。この組織には、731部隊の他にも、北支那防疫給水（北京・第1855部隊）、中支那防疫給水部（南京・第1644部隊）、南支那防疫給水部（広州・第8604部隊）、南方軍防疫給水部（シンガポール・第9420部隊）などがありました。

これを見ても分かるように、防疫給水部隊の研究活動は当時、広く行われており、731部隊だけが異常な研究を実施したということは、常識的に考えても信じがたいことです。

**名無し三等兵** · 2022/01/25(火) 19:33:17.08

・サンダースレポートとトンプソンレポート
この2つのレポートには、人体実験を行ったとする記述はありません。「細菌兵器の実用化には至らなかった」との結論を下しています。

・フェルレポート
フェルレポートには、人間を使った臨床検査として、細菌の研究が記載されていますが、フェルレポートの存在自体が確認されておらず不明瞭と言えます。また、731部隊は衛生部隊なので、細菌を根絶するための研究を実施しています。

・ヒルレポート
ヒルレポートには、一つの分野に限って、人体実験を行ったとの指摘がありますが、これは今で言う臨床試験のようなものであり、残酷な人体実験に関する記述などはありません。

これらレポートは、731部隊が人体実験を行ったとされる文書として知られていますが、「生体解剖」「凍傷実験」「真空実験」「中国人の大虐殺」などを証明する記述を確認することはできません。そして、実際の731部隊が毒ガス、細菌兵器の研究機関だったことを証明しています。

つまり、残酷な人体実験を行っていたという証拠は一つもなく、生体実験をしていたと言う主張は想像に過ぎないということです。中国と韓国の主張と証拠は、歪曲と捏造と言えます。

**名無し三等兵** · 2022/01/25(火) 19:35:50.29

日帝35年くらいのうち、戦況が悪化した最後の1~2年のことを大袈裟に騒ぎ立てているだけだよね

**名無し三等兵** · 2022/01/26(水) 01:51:52.46

深田祐介　週間新潮　2000.6.1号
▽「悠揚迫らざる賢人」
　東北三省に住む民族は昔、「女真族」といい、十七世紀の「満州族」を経て、現在は「満
族」と称されている。戦前に日本が植民地帝国を立ちあげ「満州」と名づけたのは、そん
なに見当違いの命名ではない。
　この民族の特色は男女とも大柄で背が高く、民族性も悠揚たるところがあり、しかし同
時に鋭い観察眼も備えている人物が少なくない点だろう。
　
　私が敬意とともに思い出す典型が二代目満州国総理、張景恵である。
張は日露戦争直前、東北部を占拠したロシア人の暴虐、残酷な性癖を見聞し、激しいロシ
ア憎悪の感情を抱き、張作霖とともにロシア軍後方部隊を襲撃し、徹底して日本軍に協力
した。張作霖爆殺事件の際九死に一生を得た張景恵は、満州国建国から敗戦に至るまで「老
獪不敵」と呼ばれ、大物ぶりを発揮した。

　日本は次官、部長級のポストを掌握し、事実上満州国の経営にあたるのだが、張はそう
いう日本人の「指導」を平然と許容していた。
　そして張は、建国後十年、満州帝国の国家財政を十六倍に伸ばし、鉄道を六千キロから
一万二千キロへ、石炭生産量を四倍にする一方、百三十万人いた阿片吸引者を絶滅させる。
　ロシア人よりは日本人のほうがよほど扱いやすいと思っていたらしく、満州国の役人が
「日本人が実権を握っていてなにもできない」と歎くと、
「日本人ほど便利な民族はないではないか、地位さえ与えておけば、安月給で夜中まで働
く」という秀抜な警句を吐いて、大笑したという（元外務次官黄白太喜夫氏談）。
　この一言は、日本民族の、肩書きに異常に拘る狭量の民族性を皮肉って、今日なおきわ
めて痛烈に響く。

**名無し三等兵** · 2022/01/26(水) 23:26:44.06

また、世界の「長い橋」ランキングでは、ベストテンのうち七つを中国が占めている。中国は国が土地を所有しているから、共産党がやろうと思えば何でもできてしまうのだ。

　むろん中国は民主主義とは相容れない情報統制国家で顔認証などを使った監視社会である。だが、14億人もの国民は統制しなかったら、百家争鳴でまとまらず、経済成長もままならない。

　実際、中国の友人たちは「言論・表現の自由よりも豊かさがほしい」と口をそろえている。共産党がダメなのはわかっているが、自由選挙にしたらいっそう汚職が横行して世界最大の民主主義国家・インドのように政治が不安定になることは明らかなので、政府がトラ退治・ハエ叩きで腐敗を減らし、自分たちの生活が豊かになっている限り、情報統制や監視社会は黙認しようと考えているのだ。

　以上のような点を踏まえると、中国を統治する政治システムとして、共産党独裁体制は“必要悪”という見方もできるのではないかと思うのである。

**名無し三等兵** · 2022/01/27(木) 01:10:31.62

国連安全保障理事会（国連安保理）は既存の武器禁輸措置を支持すると共に、「世界の多地域で発生している小火器や軽兵器の違法輸送、不安定化を招く蓄積、誤用」により継続的に国際安保が脅かされているという重大な懸念に言及した。

複数の報告書によると、中国は正確性よりも弾丸発射速度を重視した兵器を輸出し、同国政府は自国企業に武器禁輸措置対象国の政府に危険な技術を移譲することを許可している。

ナショナル・インタレスト誌に掲載された2022年1月5日付けの記事には、中国企業は致死性の高い迫撃砲システムを世界各地の戦地に輸出している。

ソビエト連邦が開発した2B9 82mm自動迫撃砲「ヴァシレック（Vasilek）」を中国は近代化により強化していると伝えた同記事には、「現在、当初ソビエト連邦で生産されたときよりも多くのヴァシレック派生型を中国が保有している」と記されている。

これとは対照的に、米国は非戦闘員の死傷者数を抑制することを目的として精密兵器に焦点を合わせている。米国国防総省が「照準目標を破壊し、巻き添え被害を最小限に抑えることを目的とした誘導兵器」と定義する精密誘導兵器には、空中発射型ミサイルと艦船発射型ミサイル、多連装ロケット砲と多連装爆弾が含まれる。

中国が輸出する凶器の車載型迫撃砲は射程が長く、火力も高い。ナショナル・インタレスト誌の記事には、「世界の戦地で利用される近代的な中国兵器が急増している現実を踏まえると、自動迫撃砲は新旧両方共に世界における独特な敵対脅威となる」と記されている。

**名無し三等兵** · 2022/01/27(木) 01:55:26.60

何でこのスレアホみたいな長文しかいねーの？

**名無し三等兵** · 2022/01/27(木) 15:04:08.18

人民元の世界流通量が🇯🇵円を抜く
SWIFT(国際銀行間通信協会)発表の
世界通貨流通量ランキングで2010年35位だった人民元が、
2021年に円を追い抜き4位に
各国政府、企業が円を利用する機会が減り、🇯🇵への投資が減少し日経等に影響する可能性が
緊縮財政やってる場合ではない
ただし、人民元について
人民元は依然として過大評価されており、今後問題が起きる可能性があるとも指摘しています

**名無し三等兵** · 2022/01/28(金) 12:15:40.45

今週、このWTO事務局長は中国の補助金貿易を援護する判決を発表
中国政府が株の過半数を所有する中国企業をアメリカが国家による支配として扱い、補助金を使った不正貿易を止めれるかどうかが争われていましたが、中国が勝利
Trumpはこの人物のWTOトップ就任を阻止しようとしていました
WTO事務局長のナイジェリアヌゴジ・オコンジョイウェアラは就任直後
【中国がWTO改革の中心だ】と述べています
ナイジェリアは中国が金を入れ汚職のシルクロードにより栄えていると迄言われている国
この状態にWTOがある事は把握しておいた方が良さそうです

**名無し三等兵** · 2022/01/28(金) 20:58:33.27

1987年に留学生として来日したとき、日本人の保証人を立てなければならなかった。その後、日本からドイツに留学したときも同様だった。どちらも私が中国人だったから。90年代に渡独した日本人には保証人など要らなかった。
北京の大学時代の恩師が、後にボストンの大学で教鞭を執るようになり、遊びにおいでと言ってくれたことがあった。東京・赤坂のアメリカ大使館に出向き、観光ビザを申請すると......あっさり却下された。
1989年に天安門事件が起こり、渡米する中国人にかつてない厳しい目が向けられていたこともあるが、それ以来、アメリカに対する興味はうせ、かの国には一度も行ったことがない。
日本のパスポートは「世界最強」と言われる。シンガポールと並び、ビザなしで渡航できる国が192カ国と世界一多いからだ（英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズの調査）。
それに比べて中国は、以前よりずいぶん増えたとはいえ、80カ国。その不便さに私はしばしば泣かされてきた。家族で海外旅行に行くと、入国審査で私だけ足止めを食らったりする。この苦労、日本人には到底分かるまい。
中国国籍なので、もちろん中国に入るのに不自由はない。しかし、実は中国に私の戸籍はない。1990年前後に公安当局が父の元に来て「お宅の息子はもう存在していないのと同じだ」と言って抹消したらしい。
私はその後、取材で訪れた地方のホテルで「パスポートじゃ駄目だ。中国人なら中国の戸籍があるだろう。身分証を出せ」と、難癖をつけられたことがある。
つまり、中国国籍のままでいるメリットなんか何もない。不便なことのほうがよっぽど多い。だから、条件さえ整えば日本国籍を手に入れたい――。そう考える在日外国人、特に中国人の気持ちは分からないでもない。
ここ10年、毎年1万人前後の在日外国人が日本に帰化しており、中国人はその約3割を占める。

**名無し三等兵** · 2022/01/28(金) 21:00:39.66

私の番組のゲストも「国籍は住所の一部のようなもの」と言っていた。利便性を理由に帰化しただけ、政治的立場や愛国心はそれまでと変わらない、と。
古い考えかもしれないが、私はそうは思わない。
国籍を変えれば、それで日本社会に溶け込めるわけではなく、時に「エセ日本人」とまで言われる。そんなとき、温かく迎え入れてくれないと日本社会を非難するのではなく、自分がどれだけ日本人になれたかを考えることが重要だ。
日本社会にちゃんと溶け込んでいるか。日本に愛国心を抱いているか。極端な話、戦争になったら日本のために戦えるか。
いろいろな考えがあるだろうが、心が中国人のまま日本国籍に変えてよいものか、と考えてしまう。
それが、私が今も中国国籍でいる理由だ。日本は大好きだし、税金もたくさん納めてきた。子供を4人もつくって少子化対策にも貢献してきた。それでもまだ、日本人になる資格はないような気がしている。
そんな私は、故ドナルド・キーン氏に憧れている。アメリカ出身の日本文学者であるキーンさんは、人生の終盤、89歳になってから日本国籍を取得した。
キーンさんがそんなことを言われたかどうかは知らないが、私はいつか「あなたは日本人より日本人だから、あなたも日本人になったら」なんて言われてみたい。
キーンさんぐらい日本を極められたら、そのとき私も日本人になろうと思う。

**名無し三等兵** · 2022/01/31(月) 16:51:00.83

中国で“鬼城(グェイチョン)”と呼ばれるゴーストタウンが急増している。武漢市にある“江南世家”と呼ばれる高層マンション群では、建設がストップして未完成のままマンションが放置された。そのうち3分の2程度が売約済みといわれる。マンション購入者の増加には、
家賃の支払いと住宅ローンの返済負担から逃れるため未完成のマンション=鬼城に住む人が増えている。鬼城の住人の生活環境はかなり厳しい。鬼城問題は、共産党政権の主導で膨張した不動産バブルが、現在、崩壊の真っただ中にあることを意味する。
世の東西を問わず、バブルが崩壊すると経済全体でバランスシート調整と、不良債権処理が不可避になる。今後、不動産デベロッパーの資金繰りはさらに悪化し、未完成のまま中断される不動産開発案件が増えるだろう。鬼城はこれからも増える可能性が高い。住宅の引き渡しなどをめぐる、不動産業者と購入者のトラブルも増加するなど鬼城問題は、さらに深刻化が予想される。それは共産党政権の求心力に、無視できないマイナスの影響を与えることになるはずだ。
鬼城とは、不動産開発の行き詰まりによって未完成で放置されたり、入居者が集まらずに廃れたりしたマンション群や地域を指す。実際に必要とされる以上に供給され、買い手がつかない建物群が鬼城だ。いつから鬼城が増えたかは諸説ある。2010年ごろから鬼城問題は顕在化し始めたようだ。
有名な鬼城は、モンゴル自治区オルドス市の康巴什(カンバシ)新区だ。2000年代初め豊富な石炭埋蔵を背景に経済開発が急加速し、100万人の収容能力を持つカンバシ新区が造成された。地方政府は民間デベロッパーに土地(土地の利用権)を売却し、
デベロッパーは大規模な住宅建設に乗り出した。それにより、中央政府が課した経済成長率などの目標を達成した。大規模なマンションには、転売目的の投資家が殺到した。

**名無し三等兵** · 2022/01/31(月) 16:56:10.48

一時、オルドス市の経済成長率は年率20％を超えた。高い成長が続くとの期待を根底に、“買うから上がる、上がるから買う”という強気心理が連鎖して、オルドス市の不動産バブルは膨張した。
転機となったのがリーマンショックの発生だ。共産党政権は4兆元(当時の邦貨換算額で57兆円程度)の経済対策を実施し、
石炭生産が急増した。供給過剰によって石炭価格は急落し、オルドス市の不動産バブルははじけた。
デベロッパーや不動産投機家は撤退し多くのマンションが未完成のまま放置された。2014年ごろ、100万人が住めるカンバシ新区の人口は10万人程度だった。
それは、中国で実際の需要を無視して過剰に不動産開発が増えた一つの例だ。カンバシ新区が鬼城化した後も、共産党政権は不動産投資を積み増して10％程度の高い成長率の実現を目指した。
党の指揮の下で不動産価格は上昇し続けるという、根拠なき熱狂が経済全体を覆い、
投資用マンションは過剰に供給された。2016年に国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口(約14億人)の2倍超に達したと報じた
　懸念されるのは、鬼城に住まざるを得ない人の増加だ。鬼城の住人は経済的にも、精神的にも窮状に陥っている。インターネットで鬼城を画像検索すると、その一端が垣間見られる。部屋は内装が施されていない。窓枠にはガラスがはめられていない。住人はコンクリートむき出しの床、壁と天井に囲まれ、
無機質なコンクリート上に布団を敷いたり、テントを張ったりして生活をする。水道や電気が引かれている鬼城もあるが、未完成の物件が多いために日常の生活を送るには困難が多いようだ。
まきや簡易コンロで暖をとって生活をする人もいる。照明は日光、もしくは懐中電灯というケースもある。衛星写真を見ると、団地と近隣の町をつなぐ道路など社会インフラが未整備な鬼城も多い。消防設備が整備されていない鬼城も多いようだ。
余裕があれば家を借りて安心・安全な生活環境を確保することはできるだろう。しかし、実際には景気減速によって雇用・所得環境が悪化し、鬼城に住まざるを得ない人が増えているようだ。

**名無し三等兵** · 2022/01/31(月) 16:57:44.98

今後、鬼城問題は深刻化する可能性が高い。伸び率は鈍化しているが、2021年12月の中国70都市の住宅価格は前年同月比で2.6％上昇した。中国全土で住宅価格の下落が鮮明化すれば、不動産市場では投げ売りが急増するはずだ。
“売るから下がる、下がるから売る”という弱気心理が連鎖し、景況感は急速に悪化するだろう。
共産党政権は一部の融資規制を緩和したり追加利下げを行ったりして不動産市況の悪化を食い止めようと必死だ。習政権は地方政府に住宅購入や建設を支援するよう指示も出している。しかし、土地売却収入の減少によって
財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるだろう。不動産バブルの崩壊は本格化し、経済全体でのバランスシート調整と不良債権処理の推進は不可避になるだろう。
その結果、鬼城はこれまでを上回るペースで増加する恐れがある。不動産市況の悪化は中国の雇用・所得環境の悪化に直結する。鬼城に住まざるを得なくなる人が急速に増える展開は否定できない。不動産業者や地方政府と鬼城化した物件の購入者のトラブルも増えるだろう。
すでに中国では、不動産業者が資金をかき集めるために重複販売を行ったり、販売用の物件を担保として銀行やシャドーバンクに差し入れたりしていたことが発覚している。鬼城の住民が不動産業者などにだまされたとして訴訟を起こすケースは増えるだろう。
鬼城問題の深刻化は、社会心理を悪化させ共産党の求心力低下につながる。窮状に陥る鬼城の住人や購入者の増加を食い止めるために、共産党政権はこれまで以上に民間企業への締めつけを強め、不動産業者は資産の切り売りを急ぐだろう。それは不動産市場の悪化に拍車をかけ、
鬼城のさらなる増加につながる恐れがある。共産党政権がセメントや鉄鋼生産、雇用を増やすために不動産投資を頼り、それによって経済成長率を人為的にかさ上げした代償は大きい。鬼城問題はその象徴だ。