【主張】学術会議で提言　軍事研究妨害の撤回促せ (産経　12/10)

>学術会議は平成２９年３月の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。　法的拘束力がないから問題ないとは言えない。
>大学や研究機関に影響を及ぼしたのである。防衛省の予算で軍民両用技術の研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への応募は激減してしまった。

>　２７年度の大学からの応募は５８件だったが、令和２年度は６分の１以下の９件に減った。
>日本の安全保障のために軍民両用技術を研究しようとする大学、研究者の「学問、研究の自由」を侵害したのではないか。

>学術会議の声明は、侵略を未然に防ぎ、万一の有事には敵を撃退する防衛力、抑止力を整える意義を否定するのと変わらない。
>その一方で学術会議は、科学技術の分野でも「軍民融合」路線を進める中国の科学技術協会と、協力促進の覚書を結んでいる。
https://www.sankei.com/column/news/201210/clm2012100003-n1.html

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認 　(読売　1/1)

>海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。
>日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
(中略)
>今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

>中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。
>日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

>国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。
>「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/