>>847
（抜粋）
首相は記者会見で米製薬大手ファイザー社のワクチンに関し「2月下旬までには接種開始できるように政府一体となって
準備を進める」と述べた。副作用などの懸念があるワクチンの接種時期に首相が言及するのは異例である。

日本は国際的に「ワクチン後進国」と呼ばれる。所管の厚労省に慎重論が根強いためだ。
1989年以後、はしか・風疹・おたふく風邪の3種混合ワクチン（MMRワクチン）による健康被害が起きた。

全国で1800人程度に被害が広がり、MMRワクチンは93年に定期接種を中止にした。損害賠償請求訴訟で国側が敗訴した。

治験で安全性が確認されても、大規模に接種すれば副作用のリスクを抱える。ワクチンの接種が始まった英国で
接種後にアレルギー反応が出た。

ワクチン接種に慎重な厚労行政が一因となり、国産ワクチン開発への支援が手薄だった。日本の製薬会社の開発は
ファイザーや英アストラゼネカといった海外大手と比べてスピード感を欠く。海外よりも数カ月の接種遅れが生じている。
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過去のワクチン被害の訴訟で、厚労省が及び腰だったか。
やむを得ない面もあるだろうが、早急にワクチンが必要な局面ではブレーキになってしまう。