>>207の続き
しかし大韓弁護士協会日帝被害者人権特別委員会委員長の崔鳳泰弁護士は中央日報との電話で、
「イタリアの場合、（ドイツ政府に対する賠償執行過程で）ドイツ文化院内の資産を差し押さえて不動産競売をしたことがある」とし
「日本政府の債権の差し押さえなども考えられるが、実際の強制執行に入る場合、韓日関係が最悪に向かうこともある」と話した。

◆強制執行手続きに２、３年も
日本国内の政府資産に対する差し押さえも不可能と分析される。
韓国の裁判所が日本司法当局を相手に「執行承認」を要請しなければならないが、日本の裁判所が執行を許諾する可能性はない。
２００３年、日本最高裁判所は慰安婦被害者が日本裁判所に起こした損害賠償訴訟で原告敗訴判決を出している。

慰安婦被害者の別の訴訟を代理するイ・ドンジュン弁護士は「もう一つの方法は、日本政府の第３国内の資産、例えば米国や中国などで我々の
裁判所が強制執行を要請する姿を考えることができるが、これは実益よりもメッセージを強く見せる側面が強い」と述べた。

たとえ裁判所が強制執行に入るとしても長い時間がかかるとみられる。執行手続きは判決とは違い別の送達手続きを踏まなければならないが、
日本政府が国内の裁判に応じないのと同じように送達を拒否する可能性が高い。

◆「主権免除を認めない最初の事例…日本を交渉テーブルに引き込むべき」
(中略)
崔鳳泰弁護士は「国内裁判所が強制執行に入る場合、日本政府との外交的摩擦が避けられない」とし
「今回の判決をきっかけに日本政府を交渉テーブルに引き込むことが重要だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd82ae52c96a8b3cdb8a2b8b3b197bb84b83734d

「主権免除の原則」と言っても、ナチスドイツの戦争犯罪に関しては「フェリーニ裁判」で免責されなかった前例がある・・　と言ってもその後ドイツが
ICJに提訴しこの件はひっくり返されているんですよな。　まして日本政府が韓国に有利な形で交渉テーブルに付くはずも無く。