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就職率たったの20％すら割り込むか

2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20％未満であり、
今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。

この20％未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33％だが、
そのうち正式な就職確定比率は13％に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7％に達していないということになる。

この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。

(略)

2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。

「国家統計局は昨今の失業率が6％前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。
さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。
国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15％に達しており、それ以外の5％が半失業状態にあるので、失業率は20％ということができる。
中国の就業人口を7億人として、その内の70％が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20％で計算すると失業者数は1億人になる。」

姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。

そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。