しかし、そう考えていた人々も、新型コロナウイルスへの対処でのデジタル化の遅れには、目を覚まされたと思います。
日本政府はITでほとんど何もできないことが暴露されたのです。

定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされました。
しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は照合のために膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥りました。

その結果、100以上の自治体がオンラインの受け付けを停止し、郵便での申請を要請しました。
「オンラインより郵送の方が早い」という、笑い話のような事態になったのです。

新型コロナウイルスの感染者数把握作業では、当初、FAXで情報を送り、手計算で集計していました。
この作業が保健所に過大な負担をかけたので、新システムであるHER─SYSが5月末に稼働を始めました。
しかし、このシステムが使いにくいことから、東京や大阪は利用せず、FAXに頼り続けました。

霞が関の省庁間では、システムの仕様の違いから、コロナ対策を協議するテレビ会議ができませんでした。
やろうとすると、複数の端末が必要でした。

他方で中国は、最新技術を駆使して新型コロナウイルス感染拡大を阻止しました。
台湾も、「デジタル担当大臣」のオードリー・タンの指導で、マスクの配布などを見事に処理。

コロナという異常事態に直面して始めて、日本がこうした国とは比較できないほど遅れていることが分かったのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210114-00402691-toyo-bus_all