【速報】 中国、不動産バブル崩壊、住宅価格　最高値から−７０％下落 「給料未払いで人民を解雇するしかない」
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昨年、中国の不動産会社が厳しい状況にあったことは周知の事実ですが、厳しい状況はまだ始まったばかりのようです。
2020年上半期の時点で、不動産業だけで208社が破産を申請しています。

不動産会社がこのように苦境に立たされていると、資金繰りを心配せざるを得ず、不動産会社は資金繰りのために値下げを選択し、ビジネスを維持する唯一の方法となっています。

住宅企業の解雇調査

今年は、深センや上海などで、不動産市場へのビジネスローンが是正されるため、深センの中古住宅市場も冷え込んでいます。
2020年の1日平均売上高600〜800戸と比較して、今年の深センの1日平均売上高は400戸となっています。
1週間のオンライン成約件数では70％近く減少してます。

地域の雇用機会は減少しており、人口は大幅に減少しています。

マクロの観点から見ると、中国南部は北部よりも豊かであり、北の人口はまだ流出しています。
北に行くほど、気候条件が悪化し、人口流出が深刻になり、経済が落ち込み、仕事を見つけるのが難しくなり、
南に比べて機会がはるかに少なくなります。

そのため、北部の不動産市場は、北京以外の多くの地域で何年も前から下落しており、北京周辺の地域（永慶、延寿）でも、
2018年の高値と比較して、23000から今は6500まで約70％下落しているものもあります。

南部が北部より豊かな理由は、北部では冬になると、ダウンジャケット2枚2000元、防寒用の下着とズボン300元、暖房費2000元、セーター、手袋、マフラーなど1000元、その他諸々の費用が必要で、
合計すると少なくとも給料の1〜2ヶ月分は消費され、1年のうち10ヶ月しか稼げないからという説もあります。