財務省歳出改革部会（令和2年10月26日開催）資料
防衛省・自衛隊における人材活用の課題
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseier20201026/03.pdf
■課題１．人材が量的に確保できない状況
① 効果的な新規採用が出来ていないのではないか。
② 中途退職による人材流出が起きているのではないか。
■課題２．安全保障環境の変化に対応した人材確保・配置が既存の仕組み・慣例により制約されている状況
① 新たに求められる人材について、効果的な新規採用を行う仕組みとなっていないのではないか。
② 既存人材の弾力的な活用を行う仕組みとなっていないのではないか。

○ 自衛官を増員する一方、自己都合による自衛官の中途退職者は、10年間で約４割増加し、年間約5,000人。
これは毎年の新規採用者の約１／３に相当する自衛官が中途退職していることとなる。

○ このうち、国家資格と同等の技能証明の取得が必要な職種の自衛官（パイロット、医官、看護官、整備士等）が、約３割を占める。

○ また、任官後早期（特に４年以内）の退職者が多く、階級別にみれば、曹士クラスが９割超。いわば採用、教育訓練のコストの掛け捨ての状態。

○ 中途退職の原因について、今回はじめて防衛省において統一的に簡易な調査を実施（「就職」、「家庭の事情」といった声が多い。）。

○ 自衛官の多額の育成コストや、新規採用の困難さに鑑みれば、やみくもに新規採用を図るのではなく
民間や他省庁における例も参考に、まずは退職理由をよく分析し、組織文化を含め抜本的な対策により、中途退職の抑制を行うべき。

○ また、パイロットなど自衛隊において取得した技能の活用により再就職後の収入増が見込まれる早期に中途退職する自衛官に対し
既に実施済みの医官（防衛医科大学校卒業生）等と同様に育成コスト相当額の償還を求めるなど中途退職抑制策を検討すべき。

自衛官はどんどん減っている。