https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/095.html
２００４年１２月１４日　（社）日本経済団体連合会

定期昇給制度が、毎年誰もが自動的に昇給する制度として未検討のまま残っているとすれば、
廃止を含めて抜本的な改革を急ぐべきである。激しい国際競争と先行き不透明な経営環境が見込まれるなかでは、
国際的にトップレベルにある賃金水準のこれ以上の引き上げは困難である。
もはや市場横断的な横並びの、いわゆる「ベースアップ（ベア）」要求をめぐる労使交渉はその役割を終え、
個別企業においても、賃金管理の個別化が進むなかでは、一律的底上げという趣旨では、
その機能する余地は乏しいといえる。