韓国の元従軍慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告敗訴が決定した中、訴えを起こした元慰安婦イ・ヨンス氏が「国際司法裁判所に行く」との立場を示した。

ソウル中央地裁は21日、イ氏ら元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求を却下した。

　ことし1月、裁判所は故人ペ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人が日本を相手に提起した損害賠償訴訟で「原告に1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支給せよ」と原告勝訴の判決を下していたが、これを覆す判決が下されたことになる。

　裁判前から法廷に姿を見せていたイ氏は判決途中に敗訴が分かると、代理人らと共に退席。記者陣に向け同氏は「とても驚いている」とし、「どういうわけか、きょうは言葉が全部否定され、私はどういう判決であろうと国際司法裁判所に行く。私はこれしか話す言葉がない」と述べた。控訴有無を問う質問に、関係者は「話し合いが必要だ」とのみ答え、イ氏と共に現場を去った。

　別途、記者会見をおこなった市民団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」側は「一審とは違った判決に、代理団体としては納得し難い」とし、「原告側と検討し、控訴を決定したい」と明かした。続けて「特に、残念だったのは、イ氏が法廷に出たのに、1時間ほどの判決の中で、被害者らの損害賠償請求理由である人間としての尊厳回復に関する言及が一言もなされなかった」と説明した。

　原告代理人のイ・サンヒ弁護士は「立法と行政で救済されない方々のための最後の砦が裁判所。行政府がまともに被害者権利を救済していたら裁判所には来ない。真剣に裁判所の役割は何か、悩むことになりそうだ」と指摘した。

　一方でこの日、地裁は「主権免除を適用する必要がある」と判断し、元慰安婦らの請求を却下した。