cocoaの例を見るまでもなく、利潤を追求する民間企業に丸投げすれば結局、韓国や中国や米国が関係してくる
IT技術も実績もそれらの国は日本より先行しているから
真面目に作りたいなら国が研究機関を立ち上げて一から開発しないと


国内で約８６００万人が利用するＬＩＮＥは、今や自治体の情報発信や各種手続きなどにも活用される社会インフラだ。
厳格な管理が求められる個人情報が中国の関連会社技術者に閲覧可能な状態となっていたことに対し、自治体関係者からも懸念の声が上がった。

大津市ではＬＩＮＥで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、決済機能「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」で市税や保険料も納付できる。
奈良市も国民健康保険の手続きや、子供の医療費助成申請に活用中だが、手続きでは身分証の画像や口座番号などをやり取りすることも。
和歌山県では、一部で問い合わせにＡＩ（人工知能）で回答する「チャットボット」機能を搭載しており、利用者側が個人情報を含んだ内容を書きこむ可能性もある。

各自治体の担当者は「運用状況を確認して対応を考えたい」、災害時に市民と双方向で情報をやりとりできるサービスを利用中の神戸市も「必要があれば代替ツール活用も検討したい」とした。

一方、災害時の庁内情報共有ツールとして「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」を導入している京都市は問題を受けて運営会社に電話したが、「別会社なので問題ない」との回答を受け、見直しは検討しない方針。
（中略）
大阪府は医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの予約システムにＬＩＮＥを活用。
吉村洋文知事は、「機密情報はＬＩＮＥでやり取りすべきではない」とする一方、「現段階でシステム変更は考えていない」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12605a8eb23e9831b3e4599825f7ae7a32b98eb8