経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、
会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁に
よる「確認が十分にできていなかった」と指摘した。

事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、一般社団法人「サービスデザ
イン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再
委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返さ
れ、下請けは最大９次に及んだ。

経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を
求めている。しかし、サ協の提案書に再委託比率の記述はなく、同庁も再委託の必要性を
検討した記録を作成していなかった。

検査院は、再委託の慎重な承認手続きのほか、事業者間の公平な競争や手続きの透明性
を確保するよう求めた。指摘について経産省は「業務の根幹部分を再委託していないかどう
かの確認を現在は徹底している」などと取材に回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141186

また給付金の議論してるけど、こっちの対策もお願いしますよ