>>653
（続き）
最近では地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の例がある。導入決定時の1基800億円から
経費が5割増えると分かり、計画撤回の一因となった。

自衛隊が米国の最新技術を取り入れるには、米側に有利な契約になるのも仕方ない面はある。
それでも「米側の言いなりではないか」との批判は根強い。

岸氏がF15の改修を巡って協議し直す考えを示したのも、こうした米側有利の構造に再考を促す狙いがあるとみられる。

対中協力に影
米中対立が激しくなれば、日米同盟の強さがますます問われる。不透明さや不信感を抱えたままでは
厳しい安保環境を乗り切れない。

F15の改修は日本が予算の執行停止を決めて以降、米側が重い腰を上げた。最近は毎日のように
日米間で電話やメール、テレビ会議で協議しているという。防衛省幹部は「国民が納得できる水準まで
価格を下げる工夫を出し合いたい」と語る。

日米首脳の共同声明に盛り込んだ日本が領土を自ら守るための防衛力強化。主力機F15の改修は
首脳会談での約束を実行に移す象徴となる。

搭載する長い射程のミサイルは離島への上陸を試みる相手に敵の攻撃圏の外から撃てる利点があり、
日本にとって沖縄県・尖閣諸島などの防衛に欠かせない装備となる。

導入する電子戦システムも、日米による中国への抑止力を強めるものだ。改修計画を頓挫させずに
双方が納得できる解を見いだせるのか。値下げ交渉の成否は日米同盟の強化とも連動する。

（安全保障エディター　甲原潤之介）
-----

さてさて、アメリカ側がどこまで値下げ要求に答えてくれますかね。
米企業側から積み上がってきた費用を合算して請求してるんだろうから、最終的には企業側値下げを飲んでくれないといけない。