ミサイル阻止能力を明記　自民、衆院選公約了承
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自民党は8日の総務会で、衆院選公約を了承した。
岸田文雄首相（党総裁）が訴える「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」などを明記。
敵基地攻撃能力を念頭に、ミサイル阻止能力の保有も盛り込んだ。12日にも正式に発表する。

公約は、国防上の脅威が深刻化しているとの認識を踏まえ、
「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」
と打ち出した。

国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する方針も示した。
防衛費については目安としてきた国内総生産（GDP）比1％枠内にこだわらず、「2％以上も念頭」と記した。