ソ連が崩壊しワルシャワ条約機構軍が解散した後、アメリカやヨーロッパを始めとするNATO諸国は、
ソ連やワルシャワ条約機構との戦争に備えて増やしていた国防予算を削減し、
準戦時体制の国家予算編成から平時の国家予算編成に戻した。

しかしここで非常識な対応をした国が日本にあった。
そう他でもない日本国である。
この国は米ソ冷戦時であっても防衛費はGDP比1%しか投じておらず、
毎年にGDP比3から4%の軍事費を投じていたNATO加盟国の様に削減する必要は無かった。
にも拘らず、この日本と言う国のアホ国会議員やアホ大臣は、
考え無しにNATO加盟国に追従して防衛費を削減してしまった。
これによって陸海空自衛隊の維持や近代化、国内防衛産業の維持に必要な予算が付かなくなり、
結果として自衛隊の近代化の遅れや国内防衛産業の衰退を招いてしまった。

外交、安全保障、国防、軍事、防衛産業に関して中学生以下レベルの知識や見識しか無い政治家が国を統治する事は、その国の国民にとっては悪夢でしかない。