防衛政策の話をすると2024年度から2028年度の次期中期防に次期練習機を開発着手するには
通常なら2023年末の次期中期防策定時に決めとく必要がある
この措置をしてるのはT-7後継機でありT-4後継機は検討の予定はない

特例措置で予定にない開発案件を割り込ませる可能性はゼロではないが練習機でそこまでやる可能性は非常に低い
まして運用開始から30年以上も経過した機体を国内開発するつもりなら最初から検討予定を入れるはず
それでいて今中期防の初年度である2019年12月に新しい教育体系に関する情報要求を出している
これは練習機は急がないという話と実際の動きと矛盾した措置

情報を総合的に見ると練習機の国内開発
特にT-4後継機に関しては国内開発前提の動きになっていない