デジタル担当相「NECを脅せ。血税なんだから強気で交渉しろ」　
五輪の顔認証で契約後に減額→契約解除
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「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、
平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。
NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。
ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、
野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。

平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。
しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。