東北文化学園大学を思い出した。

悪い意味においては、日本一であろう。

1990年代の後半にかけて、仙台市立大学構想があり、学校法人東北文化学園大学には多額の税金が導入された。しかし理事長が暴走し、日本の大学史上に残る一大疑獄事件となった。

1997年に文部科学省に四年制大学の開学認可申請を行った際、提出された開学資金のうち寄附金50億円超は実体のないものであった。その結果、開学後早々に自己資金確保に行き詰まり、当時の理事長の堀田正一郎は二重帳簿等による不正経理処理を指示することになった。2003年にその事実の一部が発覚すると、主力銀行等からの運転資金の借り入れができなくなり、2９８億円の負債を抱えるなか、2004年6月21日に民事再生法を申請するに至った。

仙台市は1997年から大学整備促進補助金交付制度を設けていたが、東北文化学園大による補助金不正受給事件を踏まえ、2004年12月に廃止。交付総額は11億5700万円で、東北文化学園大学には9億400万円を交付していたが本大学の経営難により補助金債権の95%の約8億6000万円を放棄した。仙台市の私立大学構想頓挫した。

また郡山市に薬学部（6年制）、廃校になった久慈市のアレン国際短期大学跡地に福祉介護系の新学部を新設する計画があった。また公立黒川病院の買収計画も断念した。

当時の仙台市副市長、郡山市副市長は東北文化学園大学の不正を見抜けずに補助金を騙し取られ損害を発生させた責任を取り辞任した。２００４年には、２９８億円の負債を抱え日本の4年制大学及び学校法人として初めての民事再生法を適用した。この際に、仙台市や郡山市に対して賠償はほぼなく（仙台市は9億円を放棄させられた。）今日に至るまで遺恨(文部科学省　仙台市　郡山市）を残している。

開学して以降の私学助成金を史上初かつ唯一、全額の５億５０００万円を返還させられた。大学法人の認可取り消しが検討され、決定寸前になるほどでしたその後、大阪の藍野グループが経営支援を申し出て、代表の小山昭夫が新たな理事長につくことになった。