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新哨戒艦　無人化を視野　防衛省　対中国、要員不足補う

　警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していること
が30日、分かった。まずは乗員30人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦
艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備
の省人化・無人化を推し進めることで2つの課題に対応する考えだ。

　同省は令和4年度予算の概算要求で哨戒艦の基本設計費として4億円を計上。10月29日から基本設計に加え、
1番艦を含む4隻の建造を担う業者を決めるための公募を開始した。哨戒艦の船体規模は基準排水量1900トン、
全長90メートル程度と想定している。

　哨戒艦導入の背景には、海軍力の増強を急速に進める中国に対し、海自が艦艇数で劣勢に立たされている
現状がある。今年3月末時点で海上自衛隊が有する護衛艦は47隻だったのに対し、中国海軍の近代的駆逐艦・
フリゲート艦は71隻と、中国側が約1.5倍上回っている。

　今月には中国とロシアの艦艇計10隻が日本列島をほぼ周回する特異な活動を展開するなど、軍事的な挑発
は南西方面だけでなく日本海、太平洋でも起きており、警戒監視体制の強化が急務となっている。

　現行の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」は哨戒艦を12隻導入することを掲げており、防衛省幹部は
「（周辺国艦艇の動きなどを把握する）センサーとしての役割がある」と強調する。

　海自は深刻ななり手不足にも直面しており、省人化・無人化の取り組みは欠かせない。哨戒艦とは別に
導入を進めている新型護衛艦（FFM）は定員が約90人で、汎用護衛艦の約200人と比べて半分以下だが、
哨戒艦はFFMの3分の1程度になる見通しだ。

　無人運用が可能になれば、船の稼働時間を長く確保できるだけでなく、有人では難しいより危険な任務も
可能となるだけに、防衛省は哨戒艦の導入を急いでいる。