（８） カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

（９） 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。

（１０） われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。
しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。
日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。
言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。

（１１） 日本はその産業の維持を許されるものとする。
そして経済を持続するものとし、もって実物賠償の支払いにあつべきものとする。
この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。
世界貿易取引関係への日本の、将来の事実上の参加はこれを許すものとする。

（１２） 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、
平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。

（１３） われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、
かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。
もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。