賃上げ優遇税制拡大、金融所得課税は来年以降の検討課題 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2SV1XO

>また、賃上げに消極的な企業は投資減税の対象外とする。継続雇用者の給与総額の前年度比増加率が
来年度は０．５％以上、２３年度は１％以上とならない場合は、研究開発税制や特別税額控除の
規定を適用しないとした。


賃上げする余裕がある企業は減税して、生産性の低い企業には設備投資させないのが新しい資本主義なのだろうか。