【独自】懲役と禁錮を一元化へ…「拘禁刑」創設、１１５年ぶりに刑の種類を変更
12/27(月) 5:01 読売
法務省は、懲役と禁錮の両刑を一元化して「拘禁刑」を創設するため、刑法などを改正する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づけるなどとしている現行法を見直す。
受刑者の特性に合わせ、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにし、再犯防止や更生を促す狙いがある。
改正が実現すれば、明治４０年（１９０７年）の制定以来、１１５年ぶりに刑の種類が変更される。
（中略）
こうした現状を踏まえ、法制審議会（法相の諮問機関）は昨年１０月、３年余りの議論を経て、新たな刑を創設する要綱を決定し、法相に答申。同省で法案化の準備を進めていた。
また、法制審では刑の名称が示されなかったため、同省は今年９月下旬、学者や犯罪被害者らとの意見交換会を実施。「自由剥奪（はくだつ）刑」など１６案が示されたが、拘禁刑に支持が集まった。
同省でさらに検討した結果、刑罰であることが分かりやすく、簡潔である点などから、拘禁刑とする方針が固まった。
拘禁刑の創設に伴い、懲役・禁錮の規定が明記されている全ての法律も改正される見通し。
自治体の条例も変更する必要が生じるため、施行には成立後３〜５年程度の準備期間が設けられるとみられる。
同省は、拘禁刑を科された受刑者を更生させるため、実際にどのような処遇を行うかの検討も進めることになる。
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