ゲルマン政府の方針　丸紅要約版

気候変動対策
? 石炭火力の廃止は2030年までが理想（従来は2038年）
? 2030年までに電力供給の再生エネ比率を80％に引き上げ（従来目標は65%）
? 国土の2%を陸上風力の設置のために利用可に
? 2030年までにドイツの道路を走るBEVを最低1,500万台に
? 炭素価格（EU-ETS）に60ユーロ/トンの下限価格を設定

労働環境・社会福祉など
? 最低賃金を時給9.6ユーロから12ユーロに引き上げ
? 再エネ賦課金（EEG levy）廃止により電力料金負担の低減
? 年間40万戸の住宅建設（うち10万戸に補助金）

外交・安全保障
? 軍事費をGDP比2%支出（NATO目標と一致）
? 外交・安全保障上の連携強化（米国やフランスを想定）

財政運営
? 債務ブレーキ（赤字GDP比0.35％）を2023年から再適用
? 法人税・所得税の引き上げなし
? 新型コロナ危機対策の債務返済計画を後ろ倒しに
? 気候関連の投資を促す「エネルギー・気候基金」に2021年度補正予算から拠出
? ＥＵの財政規律「安定・成長協定」（SGP）の運営を柔軟に