ある官邸幹部は「長期戦にさせないことが目的だ」とする一方で、「自分の首を絞める制裁はできない」と苦しい胸の内を明かしています。

　岸田総理大臣：「米国そしてEU（ヨーロッパ連合）をはじめとする関係国と緊密に意思疎通を図り、情報交換を行ったうえで制裁を決定した」

　追加制裁は、ロシアの個人や金融機関などへの資産凍結に加え、半導体をはじめとする汎用品の輸出規制などです。

　一方、ロシアからのエネルギー供給や国際銀行間の送金・決済システムへの制裁はしませんでした。

　総理周辺は、「日本経済が死んでしまう」として今後、事態がさらに悪化したとしても見送る方針です。

　また、日ロ関係の停滞は避けられない状況です。

　北方領土交渉の足掛かりとして始めている共同経済活動も自民党内から「中止すべきだ」との声も出ています。

　さらに、侵攻を止められなかったアメリカの「力の低下」は否定できず、台湾を巡る中国の動向など今後の日本の安全保障にも大きな影響を与えそうです。

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