https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92920?page=2
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>では、岸田政権はウクライナ危機にどのように臨んできただろうか。
>日米関係筋によれば、米国は昨秋の段階から、複数回にわたって日本政府にロシア軍の動きについてのインテリジェンス（機密情報）を提供していた。
>米国はウクライナ危機が間近いと主張。ロシア軍の侵攻を食い止めるため、侵攻が起きた場合の厳しい制裁措置を、日米が協調してあらかじめ準備するよう求めた。

>ところが、日本側の反応は「危機が本当に起きるんでしょうか」（同筋）といった鈍いものだった。ほとんど昨年末まで、日米の政策調整は進まないまま、時間が過ぎたという。

>別の関係筋は「日本に危機意識がなかったわけではない。ただ、日本とロシアとの関係もある。
>日ロ関係が悪化して喜ぶのは、中国と北朝鮮だ。安全保障環境を考えて、ぎりぎりまで情勢を見極めたいという姿勢が、そのような誤解を生んだのではないか」と語る。

>岸田政権がウクライナ危機への対応に慎重だった背景には、北方領土の返還の可能性が低くなった今でも、可能な限り、ロシアを刺激したくないという思いがあったようだ。
>現実問題として、日ロ関係の最重要課題は北方領土ではなく、安全保障に移っているからだ。

>だが、24日のロシア軍による全面侵攻で、日本の戦略は180度の転換を迫られることになった。

>政府関係者らによれば、日本も含めた国際社会ができる限り歩調を合わせ、「ロシアに痛みが伴うが、日米欧には痛みが限りなく少ない」方法を見つける必要があるという。

>ただ、これで、ロシアがますます中国に接近するのは間違いない。

>今の日本の状況を考えれば、安全保障環境の悪化は、北方領土問題の停滞よりもはるかに深刻な問題だ。
>岸田政権にとって、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻は、まさに茨の道の始まりと言えるだろう。
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うーん…