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萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。
萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。

和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。

萩生田氏は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄について「国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたす懸念はない」と指摘するとともに、
「日々刻々と状況は変わる。関係国や国際機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定を図り、電力の安定供給に万全を期す」と説明した。

産経ニュース
2022/3/3 11:31
https://www.sankei.com/article/20220303-YJ7HWKXUOBO47GLDEETZ2X4XM4/