2022年3月16日から20日にかけて西岸地区とガザ地区のパレスチナ政策調査研究センター(PSR)が実施した最新の世論調査
https://www.pcpsr.org/en/node/902

国民の最大の割合(43%)は、ウクライナとの戦争を始めたロシアを非難し、40%はウクライナを非難している。
圧倒的多数(71%)は、パレスチナ自治政府がウクライナ紛争において中立を保つことを望んでおり、14%はパレスチナ自治政府がロシアと共にあるべきだと考えており、10%はウクライナを支持するべきだと考えている。
54%の過半数が、ロシア-ウクライナ戦争が他の郡を含むように拡大することを心配していると答えている。42%は心配していない。
圧倒的多数は、パレスチナがウクライナでの戦争によって影響を受けると考えているが、戦争がパレスチナに何の影響も及ぼさないと考えているのはわずか5%だ。
63%は価格の急激な上昇につながると考え、26%はイスラエルが入植地を拡大しパレスチナ領土を併合するためにそれを悪用すると考えており、1%はパレスチナ人とイスラエル人との間の武力衝突の拡大につながると考えている。
57%の過半数は、紛争がロシア-ウクライナ紛争のそれと比較して、イスラエルによるパレスチナ領土の占領に関するものである場合、戦争はアメリカとヨーロッパのダブルスタンダードを示していると述べている。
28%は二つの紛争は違うと考えており、10%は西側諸国がロシアのウクライナ占領に反対しているのと同じようにイスラエルの占領に反対していると考えている。
76%の圧倒的多数は、ヨーロッパがウクライナからの難民を扱う方法と、中東からの難民を扱う方法に違いがあると考えている。アラブ諸国やイスラム諸国からの難民は、ひどく差別的な扱いを受けている。


西側の偽善をよくわかっているパレスチナ人民、資本主義的「文明国」の人々でなく第三世界の人々の方が賢明なのだ