侵攻によってロシアは西側諸国から世界金融市場の主要部分へのアクセスを断たれ、１９９１年のソ連崩壊以来の経済危機を引き起こしつつある。
次の節目は３月１６日に来る可能性がある。ドル建て国債２本で計１億１７００万ドルの支払い期限を迎えるためだ。
もっともロシア政府は支払わない意向を既に示している。
払うならルーブル建てだとしているが、これもデフォルトに等しい。
技術的には３０日間の返済猶予期間があるが、これはあまり意味を持たない。
支払いがなければ、約１００年前のロシア革命時以来のロシアの国際的なデフォルトになる。

ロシア中銀は１２日、モスクワ証券取引所の株式売買を１４─１８日も一部例外を除き停止すると発表した。
停止中の株式・債券取引が再開された場合、少なくとも短期的に混乱の極みになるのは間違いないだろう。
ロンドンやニューヨークの市場に上場していたロシア大手企業は侵攻に際し、上場株の価値が実質ゼロまで下がり、取引が停止される経験をしている。

ラボバンクの通貨ストラテジスト、ジェーン・フォレイ氏は「ロシアの資産を持ったままになっている金融機関は多い。
どこも処分したいのにできないでいる」と語る。「事実上、塩漬け以外に選択肢がない。
つまり、取引ができるようになった途端、売りがいつまでも続く可能性があるということだ」という。