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日本の防衛費は「対GDP比2％」へ倍増できるのか/安全保障戦略と経済・金融・財政の深い関係
4/25(月) 6:32
日本の防衛関係費は、NATO基準の国防費とは定義が異なるので、単純に比較することはできない。
NATO基準の国防費には、退役軍人への恩給費、PKO(国連平和維持活動)関連経費、海上保安庁予算などの安全保障に関連する経費も含まれている。
それを踏まえて、日本の予算でNATO基準に直して計算すると、2021年度の金額は約6.9兆円、対GDP比で1.24％程度となる。対GDP比2％は11.2兆円であるから、あと4.3兆円増やさなければならなくなる。
国家予算で4.3兆円とは、どのぐらいの規模なのか。2022年度予算(一般会計と特別会計の純計)で、少子化対策費が4.4兆円、生活保護給付などに充てる生活扶助等社会福祉費が4.8兆円といったところである。
それらの年間総額に匹敵するほどの規模の増額をしないと、対GDP比で2％には達しない。
（中略）
■NATO加盟国は国防費増と財政健全化をセットで進めた
だから、NATO加盟国では、2014年以降国防費を増やした時期に、財政健全化にも熱心に取り組んでいた。
2014年から2019年までの5年を見てみると、EUに加盟するNATO加盟国20カ国において、財政赤字の対GDP比が3％以下の国は、11カ国から18カ国にまで増えた。
また、前掲のスウェーデンは、国防費を対GDP比で2％にするのに合わせて、その財源としてたばこ税・酒税の増税や銀行税の導入を発表している。こうして財政基盤を維持・強化している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a61f021d48dc501942487afaf83fa2eb74bdd980