［山口二郎コラム］ ウクライナ問題と日韓関係の修復　（ハンギョレ通信　4/25）
（前略）
日本にとっての問題提起となるのは、ドイツの政策転換である。　開戦前、ドイツはウクライナの軍事支援には極めて消極的であった。
しかし、ロシアによる侵略が始まると、急速に政策転換を進めた。　防衛費を大幅に増加させるとともに、ウクライナへの軍事援助も拡大した。
ドイツは日本と同じく第2次世界大戦における全体主義侵略国で、敗戦後は軍事的に低姿勢を保つことが国際的な貢献を意味していた。
そのドイツが軍事的な積極姿勢に踏み出したのだから、日本もそれを見習うべきだという意見が日本国内で出てくることは、ある意味、当然である。

しかし、日本とドイツの立場、環境は大きく異なる。　第1に、ドイツは第2次世界大戦とそれに先立つ自国の罪業について、事実を認め、これを反省し、
償うことでヨーロッパ社会に復帰することを許された。
だからこそ、今回のウクライナ危機に際して、かつてナチスに征服されたポーランドがドイツに積極的な姿勢を取るよう促した。

日本はこれらの点でドイツと対照的である。　戦争と植民地支配の歴史について、最近では歴史修正主義の考えを持つ人々が政府や与党の中枢におり、
教科書の統制を強めたり、ユネスコの世界歴史遺産の登録をめぐって自己中心的な主張を繰り広げたりしている。
歴史認識をめぐる食い違いは、日韓関係の険悪化の大きな原因である。
（中略）
経済的な停滞が続く中で、国際貢献に対する意欲はこの30年で大きく低下した。

したがって、日本がドイツの真似をして、防衛費を急増させ、装備を強化すれば、それ自体が東アジアの緊張を高めることになる。（後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/575c6ba8991fabab67e201e3708e8b85b79b68eb

要はいつもの「全世界に徹底した謝罪と賠償を完遂したドイツと違い、一切の謝罪も反省も無い戦犯国家日本に軍隊を持つ資格ナシ」
というアレですが、経済的支援はまだしも、日本の国連ＰＫＯやＰＫＦ活動は30年以上前は皆無だったのだから、その辺の国際貢献実績を
無視して「国際貢献に対する意欲はこの30年で大きく低下した」と決めつけるのはバカじゃなかろうかと（ｗ