防衛技術ジャーナルの5月号に河野前統合幕僚長(現川崎重工顧問)が寄稿してた
曰く

・2/24にロシアがウクライナの属国化を目指して侵攻した。
・プーチンは「米欧諸国は冷戦後にNATOを拡大しないと約束したが破った」と主張しているが、これはベーカー元国務長官などが口にしたもので明文化されておらず証拠にならない。
・そもそも明文化された日ソ中立条約を破って侵攻したソ連の末裔が言える立場ではない。
・今回の侵攻は安全保障そのものを大きく変えた。
1.戦後の核管理を支えたNPT体制の実質崩壊。こともあろうにロシアが軍事作戦遂行中に核の威嚇を行った事で、NPT体制への信頼が喪失した。
2.米国の非軍事介入。湾岸戦争やイラク戦争では安全保障を名目に軍事介入したが、売電政権は今回経済制裁に止めた。これは核戦争を避ける為である。つまり核戦争の可能性がある時は米国は動かないと世界は見た。
・現在本邦の最大の脅威は中国だが、この国も核大国だ。冷戦期に欧州が生き残りの為に核シェアリングで核使用の判断を米国と共有したように、本邦もこの新たな情勢を踏まえて核シェアリングについても正面から議論すべきだ。

内容はですがで語られていた事と重なるが、流石元幕僚なだけあって分析が細やかで分かりやすい