>>504
（有料部分から補足）
当時の安倍晋三首相は「元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置」との認識を示していた。
また「半導体材料という500億円程度の輸出を規制して、15兆円規模の韓国半導体産業全体に打撃を与える
レバレッジの高い制裁手段」との評価もあった。直後に参議院選挙が控えており、有権者の「反韓感情」に
訴える狙いもあったことは想像に難くない。

しかるに韓国の半導体産業が受けた被害はさほどではなかった。それどころか、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は
5月9日の退任演説において、「日本の不当な輸出規制による危機を克服した」とアピールしている。
輸出規制が「効かなかった」ことよりも、相手国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきであろう。
日本の通商政策の歴史における「黒歴史」というべきではなかろうか。

近ごろは「エコノミック・ステーツクラフト」なる言葉が幅を利かせている。経済活動を利用して他国に影響力を行使するものだが、
対ロシア制裁が思ったほど効果を上げていないことをみても、簡単でない。複雑な経済の動きを
単純な政治の意図に従わせることには土台、無理がある。

「ビジネスを使って他国に圧力をかける」という発想は元来、わが国にはなかった。国連安全保障理事会や
主要7カ国（G7）の制裁に足並みをそろえるが2国間ベースでは行わない。「意地悪をされても仕返しはしない国」であった。
自由貿易体制こそがこの国の核心的利益である。経済安全保障においても「専守防衛」であるべきだと考えるがいかがだろうか。
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・・・(　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
お　前　は　何　を　言　っ　て　る　ん　だ　？？？