いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。
「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。

これだけ物価が上がってるのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、
2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。
その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。

今回の改定では、18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、
21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。

中略

「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。
アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。
安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、
首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。
防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。
軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）