安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時


今回の参院選選挙で名前が取りざたされた山谷えり子さん、井上義行さん以外にも、重要な政治家が軒並み家庭連合との関係は指摘されています。

元総理大臣の菅義偉さん、党幹事長代理の田中和徳さん、経済産業大臣の萩生田光一さんほか、家庭連合との関わりを具体的に示すスピーチやコメントが残されている大物政治家ほど、安倍晋三さんの事件の背後をしっかりと認識し、辞令的なものであったとしても問題を抱える宗教団体との関係を整理していくべきでしょう。

また、宗教団体関連の行政を所轄する文部科学省外郭の文化庁において、第二次安倍政権が何らかの手段を使って霊感商法で日本社会内で悪名が轟いていた「統一教会」という名称の変更を許したという問題もあります。
関連する複数の団体の事業活動を宗教活動と認定したうえで、収益性が高いにもかかわらず非課税となっているという指摘もあります。

これらは文化庁による宗教行政の忖度ではなく、実際にそのような具体的な指示をした有力者がいたということであれば、自民党は説明責任を果たす必要がどこかで出てきてしまうのではないか、と思っています。

これは同様に、冒頭の宗教二世の問題と限定するだけでなく、宗教団体がそもそもなぜ羽振りがいい場合があるのかという点も含めて考える必要があります。

与党だけでなく、一部野党の有力政治家においても、信者の献身的な（破滅的な）献金や寄付で高い財力とマンパワーを持つこれらの宗教団体の事情を薄々知りつつ、票田であるからとか、無償のボランティアとして政治活動を支えてくれるからといった功利的な理由で関係を継続していたとするならば、凶弾に斃れた安倍晋三さんの不慮で不幸な死を契機に、喪に服し綱紀を締め直す機会としたほうが今後の日本政治にとって良いのではないかと思うからです。

終戦直後から続く政治と宗教の問題を適切な形で解消するとともに、信仰の自由を妨げない程度に、宗教団体の収支をガラス張りにする、過剰な寄進、寄付などで消耗している家庭への法的介入手段を確立する。
そういったことを通じて、令和の世に宗教団体がどのように襟を正すべきなのかがという点が問われているのではないかと思います。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70965?page=5