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 陸上自衛隊に派遣が要請される2時間ほど前の午前8時10分。兵庫県と陸上自衛隊との間で電話によるやりとりがあった。

 「被害の状況はどうか」。
自衛隊からの問い掛けに、県消防交通安全課防災係長だった野口一行(68)は「不明だが、やがて(派遣を)お願いすることになる。県庁5階に対策本部を置いた」と応じている。
 ここまでだった。実際の派遣要請には、被災状況をつかむことが欠かせない。その上で、当時の自衛隊法では、希望する人員や必要な派遣期間などの詳細な手続きが必要だった。
だが、県が市町に問い合わせても「被害は出ているが全容は不明」との答えが返ってくるばかり。午前10時の派遣要請は自衛隊側に「この連絡をもって災害派遣要請としてよろしいか」と促された結果だった。
 兵庫県知事だった貝原俊民=2014年死去=はいわば超法規的に、このやりとりを事後了承している。
後に自著で「災害時の情報通信・情報収集システムが決定的に弱かった」と述懐する。県庁は機能不全に陥っていた。
 「しっかりせぇ!」「県警本部で無線を借りてこい!」
 窓ガラスが割れ、カーテンが寒風ではためいていた。午前8時半ごろに始まった県災害対策本部の初会合。
鬼気迫る貝原の怒号に、広報課の女性嘱託職員はメモを取る手が動かず、別の職員も脚立の上で構えたカメラのシャッターを切れなかった。
 会合は報道機関に非公開。「当時の写真や映像は残っていないだろう」。

https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/25/rensai/201911/0012842078.shtml