関係者によると、首相は５日、茂木敏充幹事長と人事をめぐり協議。岸田内閣の支持率は、依然として高水準を維持しているが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が相次ぎ明らかになるなど、批判も強まっている。首相には人事刷新で局面転換を図る狙いがある。

　党役員では麻生太郎副総裁と茂木幹事長を留任させる方針。閣僚では松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相も続投の方向だ。萩生田光一経済産業相は留任も含め要職起用を検討する。
　ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾への軍事的威嚇、新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰など、国内外とも課題が山積している。首相は、政権基盤を安定させるため骨格は維持しつつ、若手や女性の抜てきで刷新感を演出するとみられる。

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