わが国の防衛にとって、航空優勢を将来にわたって確保するためには、最新鋭の優れた戦闘機を保持
し続けることが不可欠である。このため、2035年頃から退役が始まる予定のF-2戦闘機の後継機である次期戦闘機については、国際協力を視野にわが国主導の開発を実施することにより、優れた空対空戦
闘能力を確保することに加え、次期戦闘機を運用する数十年にわたって、適時適切な能力向上のための
改修を加えることができるよう改修の自由度や拡張性を確保することが重要である。さらに、わが国の
防空に万全を期すためには、多くの可動数と即応性を確保できる国内基盤を有することが必要である。
この実現のため、2020年10月、戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、令
和2（2020）年度事業に関し三菱重工業株式会社と契約を締結し、開発に着手した。
令和3(2021)年には、日米間の相互運用性の確保のため、米国装備品とのデータリンク連接にかかる
研究事業を新たに開始するなど、米国から必要な支援と協力を受けながら、わが国主導の開発を行っている。
さらに、次期戦闘機のエンジン、搭載電子機器などの各システムについては、開発経費や技術リ
スクの低減のため、米国及び英国と引き続き協議を行い、協力の可能性を追求しており、2021年12月
には、日英防衛当局間で、エンジンの共同実証事業を2022年1月に開始することを確認し、さらなる
サブシステムレベルでの協力の実現可能性も検討するため、共通化の程度にかかる共同分析を実施する
こととした。

これが今年度の防衛白書に書かれた次期戦闘機に関する記載全文