わが国の防衛にとって、航空優勢を将来にわたっ
て確保するためには、最新鋭の優れた戦闘機を保持
し続けることが不可欠である。このため、2035年
頃から退役が始まる予定のF-2戦闘機の後継機であ
る次期戦闘機については、国際協力を視野にわが国
主導の開発を実施することにより、優れた空対空戦
闘能力を確保することに加え、次期戦闘機を運用す
る数十年にわたって、適時適切な能力向上のための
改修を加えることができるよう改修の自由度や拡張
性を確保することが重要である。さらに、わが国の
防空に万全を期すためには、多くの可動数と即応性
を確保できる国内基盤を有することが必要である。
この実現のため、2020年10月、戦闘機全体のイン
テグレーションを担当する機体担当企業として、令
和2（2020）年度事業に関し三菱重工業株式会社と
契約を締結し、開発に着手した。
令和3(2021)年には、日米間の相互運用性の確保
のため、米国装備品とのデータリンク連接にかかる
研究事業を新たに開始するなど、米国から必要な支
援と協力を受けながら、わが国主導の開発を行って
いる。さらに、次期戦闘機のエンジン、搭載電子機
器などの各システムについては、開発経費や技術リ
スクの低減のため、米国及び英国と引き続き協議を
行い、協力の可能性を追求しており、2021年12月
には、日英防衛当局間で、エンジンの共同実証事業
を2022年1月に開始することを確認し、さらなる
サブシステムレベルでの協力の実現可能性も検討す
るため、共通化の程度にかかる共同分析を実施する
こととした。

これが防衛白書に記載された公式見解です