東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に　
「葬儀業者」は締め出されて青息吐息

東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。
安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。

皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。
葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。

東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。
純資産355億円という超リッチ企業である。
親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。

2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。
売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。
以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。
共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25％超に達した。

今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。
その結果、羅氏は40％超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのである。

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10131040/?all=1