【社説】米民主党のサウジ報復案は自殺行為
減産決定に対する「報い」は米経済や同盟国との関係を損なうことに
2022 年 10 月 13 日 12:27 JST
https://jp.wsj.com/articles/how-not-to-punish-the-saudis-on-oil-prices-11665631567

　ジョー・バイデン米大統領と連邦議会の民主党議員らは、
サウジアラビアが他の石油輸出国機構（OPEC）加盟国などに減産を迫ったことに激怒し、
「報いを受けるだろう」と警告している。その妙案とは、サウジがバイデン氏の
望み通りに動かない限り、米国は自らの頭を撃ち抜くとサウジに伝えることのようだ。

　OPECとロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は先週、
日量200万バレルの減産で合意した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が
今週報じた通り、少なくとも11月の中間選挙後まで待つよう米国が求めたにもかかわらず、
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は減産の決定を下した。

　バイデン氏は11日、これに対し、今こそ米国とサウジの関係を「再考」すべきだと述べた。
同氏はCNNテレビで、「私は議会が再開したら、彼ら（サウジ）がロシアとしたことについて、
何らかの報いを受けさせる準備を進めている」と語った。

　われわれが知り得る限り、それはおおむね、米経済を痛めつけ、
われわれのかつての中東の同盟国をロシアと中国の影響下に一層追いやるものとなる。
バイデン氏にとって逆効果になる案の一つは、司法省がOPECと国営石油会社を相手取って
反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こせるようにする「NOPEC法案」の支持に回ることだ。
これは原油価格にそれほど影響をもたらさないが、米企業に対する報復を招くことが
ほぼ確実だ。