琉球新報です
結論は「沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている」です

<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を
2022年10月26日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html